キャッシュレスを活用した地域振興策が広がる中、PayPay株式会社は地方自治体による「PayPay商品券」を使った取り組みのうち、2026年5月以降に開始する施策の概要を公表しました。2020年7月の「あなたのまちを応援プロジェクト」開始以降、延べ400以上の自治体で1,000件を超えるキャンペーンが実施され、プレミアム付商品券事業や給付事業を通じた商店街の集客促進など活用例が拡大しています。今回明らかになったのは、東京都調布市、山梨県上野原市、愛知県田原市、鳥取県鳥取市での開始スケジュールと対象条件です。取り組みは各自治体が主催し、PayPay株式会社は業務委託を受けて運営に協力しています。利用者数が全国で7,300万人を超えるプラットフォームを生かし、地域の活性化と安全で安心な利用環境の整備に努める姿勢が示されています。各施策は協議により中止や延期、変更の可能性があるため、参加前に最新情報の確認が必要です。
調布市 スマホでおトク！調布市プレミアム付デジタル商品券の詳細
東京都調布市では、販売開始と同時に利用が可能なスケジュールが設定されています。販売期間は2026年5月28日午前10時から6月30日午後11時59分、利用期間は2026年5月28日午前10時から9月30日午後11時59分です。使えるお店は市内のPayPay加盟店のうち、調布商工会とPayPay株式会社が対象として指定する加盟店で、対象店舗にはプレミアム付商品券の告知ポスターが掲出される予定です。市内在住者は1口5,000円で6,500円分を購入でき、1,500円分のプレミアムが付与されます。対象は18歳以上で、先着順、1人最大10口まで申し込みが可能です。開始と同時に利用が始まるため、対象店舗の掲示やアプリ上の表示を事前に確認し、希望するエリアや業種で使えるか把握しておくことが有効です。
上野原市 上野原市プレミアム付デジタル商品券 最大20,000円おトクの詳細
山梨県上野原市は、販売期間が長く設定されている点が特徴です。販売期間は2026年5月7日午前10時から10月30日午後11時59分、利用期間は2026年5月7日午前10時から10月31日午後11時59分です。使えるお店は市内のPayPay加盟店のうち、山梨県上野原市とPayPay株式会社が指定する加盟店で、対象店舗には告知ポスターが掲出される予定です。市内在住者は1口5,000円で7,000円分を購入でき、2,000円分のプレミアムが付与されます。対象年齢は12歳以上で、先着順、1人最大10口まで申し込みが可能です。販売期間は長期ですが先着制のため、早期の手続きが有効です。期間内の買い回り計画を立て、必要口数と利用時期を整理しておくと使い残しの防止につながります。
田原市 田原市 家計サポートプレミアム付商品券 最大4,500円おトクの詳細
愛知県田原市は、購入権の申込手続きが事前に必要となります。申込期間は2026年5月15日午前10時から5月31日午後11時59分、販売期間は2026年6月1日午後3時から6月30日午後11時59分、利用期間は2026年6月1日午後3時から8月31日午後11時59分です。対象店舗は市内のPayPay加盟店のうち、愛知県田原市とPayPay株式会社が指定する加盟店で、対象店舗には告知ポスターが掲出される予定です。市内在住で購入権を取得した方は、1口5,000円で6,500円分を購入でき、1,500円分のプレミアムが付与されます。対象年齢は19歳以上で、1人最大3口まで申し込みが可能です。申込、販売、利用の開始時刻が異なるため、スケジュールを控えて手続き漏れを防ぐことが重要です。
鳥取市 とっとりまるごと暮らし応援券 最大20,000円おトクの詳細
鳥取県鳥取市は、居住地に関係なく12歳以上であれば誰でも購入できる点が大きな特徴です。販売期間と利用期間はいずれも2026年5月11日午前10時から7月31日午後11時59分までで、同一期間として実施されます。使えるお店は市内のPayPay加盟店のうち、鳥取県鳥取市とPayPay株式会社が指定する加盟店で、対象店舗には告知ポスターが掲出される予定です。1口3,000円で5,000円分を購入でき、2,000円分のプレミアムが付与されます。申込は先着順で、1人最大10口まで申し込みが可能です。市外在住者も対象となるため、観光や出張の予定がある場合は、期間中に使える店舗とエリアを確認し、訪問日程に合わせて口数を検討すると活用しやすくなります。
手続きと注意点
対象店舗の確認方法など詳細は、後日公開予定のプレミアム付商品券のページで案内されます。申し込みにはPayPayの本人確認が必要で、マイナンバーカードまたは運転免許証もしくは運転経歴証明書、在留カードのいずれかが求められます。本人確認には数日から1週間程度かかる場合があるため、開始直前の申請では利用開始に間に合わない可能性があります。実施期間や時間は変更となる場合があり、各自治体との協議の結果、中止や延期、内容変更の可能性も明記されています。対象条件は自治体ごとに異なり、年齢や居住要件、申込可能口数、申込方式がそれぞれ定められています。参加にあたっては、アプリの案内と公開予定の詳細ページで最新情報を確認し、条件を満たしているかの最終確認を行ってください。
詳しくは「PayPay株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
