東京都は、都政全体でAI活用を進める方針の下、生成AIプラットフォームの呼称をA1に決定し、都職員約6万人を対象に本格運用を開始しました。デジタルサービス局がGovTech東京と連携して内製整備した共通基盤で、職員が業務課題に即したAIアプリをノーコードで作成し、組織内で共有できるのが特徴です。昨年9月からの試行運用を経て、運用ルールや利用環境を整えたうえでの展開となります。目的は行政業務の生産性向上と都民サービスの質的向上で、都民や事業者の手取り時間を増やし、QOLの向上を図るとしています。開発したアプリは他自治体でも再利用が可能で、デジタル公共財としての活用拡大が期待されています。
A1の特徴と名称の背景
A1は、職員が迅速に業務アプリを作成できる内製の共通基盤です。現場のニーズを反映したアプリを短期間で立ち上げ、部局横断で共有できるため、同種業務の標準化と品質向上を促します。再利用性の高さは、立ち上げコストと時間の削減につながり、限られた人員でも効率的に運用できる基盤となります。名称のA1は渋沢栄一に由来し、近代産業の基盤づくりになぞらえて、業務の生産性向上や都民サービス変革の基盤となる意図を示しています。内製で整備されたことにより、要件に応じた迅速な改善や運用面のコントロールが可能になります。庁内の知見を集約しやすく、アプリ資産の蓄積が継続的な改善を後押しします。
ノーコード開発の具体例と運用の位置づけ
A1では、契約に係る仕様書案の作成を支援するアプリ、AI導入や活用時の対応ポイントをサポートするアプリ、都議会議事録等をもとに答弁検討を支援するアプリなどが共通利用として進められています。これらは文書作成や調査の負担を軽減し、手続の迅速化に資するものです。対象は都職員約6万人で、試行運用での知見を踏まえた運用ルールと利用環境が整備されています。都民サービスから内部業務まで幅広い領域での活用が想定され、東京都AI戦略に基づき推進されます。本件は2050東京戦略の取り組みに位置づけられ、デジタルにより都政のQOSを高める構造改革の一環とされています。大規模展開により、活用データや知見が蓄積し、アプリの改良や横展開が加速します。
実務で活用するためのアクション
まず、共通アプリの活用状況を確認し、類似のユースケースを参照すると導入が円滑になります。業務課題を定義し、ノーコードで最小限のアプリを試作し、庁内共有で改善のフィードバックを得る流れが有効です。契約関連文書や答弁準備の支援アプリを活用し、反復的に精度を高めることで、手作業の削減と標準化が進みます。AI導入ポイントを支援するアプリを用いれば、ルールや留意点の確認が容易になり、運用の安定に寄与します。組織内の共有機能で成果物を横展開し、同種業務の効率化につなげることが重要です。こうした段階的な改善により、A1の効果を持続的に高められます。
詳しくは「東京都 デジタルサービス局」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
