ビットコインの市場分析を日本語かつ日本円で行える全13種のオンチェーン分析チャート「Bitcoin.jp DATA」が公開されました。運営はビットコインジャパン株式会社、連携先はオンチェーン分析プロバイダーのCheckOnChainです。これまで英語やドル建てが中心だった高度な分析を、国内の個人投資家がワンストップで確認できる環境を整えています。サービスは無料で提供され、提供開始日は2026年3月26日です。日本の個人投資家が直面してきた情報アクセスの壁を下げることが意図されています。メタプラネットの戦略的子会社による取り組みであり、同社は教育と普及の観点から情報の日本語提供を拡大しています。
背景と目的 英語と通貨建ての壁を解消し、世界標準の分析を国内へ
日本の個人投資家にとって、英語とドル建ては高度なビットコイン分析への障壁でした。価格の上下にとどまらず、オンチェーンデータや先物指標、ETFフローまで俯瞰するには世界水準のツールが必要ですが、その多くは英語圏向けに最適化されてきました。ビットコインジャパン株式会社はこの課題に対し、CheckOnChainと連携して全チャートの日本語化と日本円建て表示を実現しました。多角的な分析を日本語で一括提供する取り組みは国内で初とされ、個人投資家や起業家の情報格差の是正が掲げられています。サイト内では日本円での価格確認に加え、保有期間別の流れや先物の偏りなど、市場構造を読み解くための前提データをまとめて参照できます。無料での提供により、初学者から上級者まで幅広い層がアクセスしやすい設計です。教育プラットフォームとしてのミッションに沿った拡張と位置付けられています。
サービス概要 5カテゴリー13チャートで市場の現在地を多角的に把握
チャートは市場概況、オンチェーン、供給量、デリバティブ、ETFの5カテゴリーに整理されています。市場概況にはオンチェーン価格バンド、メイヤー・マルチプル、実現時価総額が並び、価格の相対水準やサイクルの大局観、含み益と損の状況を把握できます。オンチェーンにはMVRV Zスコア、含み益の供給量、STH-MVRV、STH-SOPRが含まれ、短期と長期の指標を通じて過熱感や転換点の兆しを確認できます。供給量にはLTHとSTH内訳、HODLウェーブ、復活供給量があり、保有期間の分布変化や休眠コインの動きを可視化します。デリバティブにはファンディングレートと建玉があり、ポジション偏向や未決済額の日本円建て推移を参照できます。ETFでは米国現物ビットコインETFの週間フローを日本円で表示し、機関投資家動向の把握に役立ちます。これらを日本語で統一的に参照できることが特長です。
実装上の特長 日本語表示と日本円建てで閲覧負担を軽減
全チャートの説明文と指標名称が日本語化され、日本円建てでの数値表示に対応しています。価格モデルの重ね合わせや平均回帰の倍率、実現時価総額といった概念を日本語の注釈で理解でき、指標間の関係性も把握しやすくなっています。短期保有者を155日以内と定義する基準や、SOPRの1.0を境にした損益の見方など、分析の前提条件が端的に示されています。復活供給量やHODLウェーブのように経年や層別で示される指標では、サイクルの成熟度や資金の滞留が視覚的に読み取れます。デリバティブの建玉は主要取引所別の未決済ポジション総額が日本円で並び、ファンディングレートの偏りと組み合わせて市況感を確認できます。ETFフローも円建ての推移で統一され、為替の影響を加味した把握が容易です。
利用シーンと活用のポイント 無料での常時確認と指標の組み合わせ
サービス名はBitcoin.jp DATAで、提供開始日は2026年3月26日、利用料金は無料です。日本円でビットコイン価格を確認しつつ、オンチェーン価格バンドで相対水準を掴み、MVRV Zスコアで過去サイクルとの位置づけを照合する流れが提示されています。短期保有者の指標であるSTH-MVRVやSTH-SOPRを併用すると、短期の過熱や損切りの増減が把握しやすくなります。供給面ではLTHとSTHの比率やHODLウェーブにより、保有構造の偏りや蓄積フェーズの特徴が視覚化されます。デリバティブのファンディングレートと建玉は、ポジションの偏向と未決済額の急増が示す変動リスクの兆候を追う際に有益です。米国の現物ETFフローは機関投資家の資金動向の足取りを定量的に示し、市場の地合い把握に役立ちます。
企業情報 メタプラネットとビットコインジャパン株式会社の取り組み
ビットコインジャパン株式会社はメタプラネット傘下で、ニュースやチャート、基礎知識コンテンツを通じてビットコイン情報へのアクセスを広く提供しています。メタプラネットは日本初で唯一の上場ビットコイントレジャリー企業であり、ビットコインを財務準備資産の中心に据える戦略を明示しています。同社は主要業績評価指標としてBTCイールドを用い、資本市場での活動指針としています。ビットコイン特化の取り組みに加え、東京でホテルを所有・運営しており、Bitcoin Magazineの国内ライセンスを保有しています。今回の連携により、教育と普及に資するデータ提供の幅が広がりました。サービス運営の主体はビットコインジャパン株式会社で、無料での提供が明確に示されています。
詳しくは「株式会社メタプラネット」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
