「機内での充電、もう当たり前」は変わります。日本航空株式会社は、国土交通省の方針に基づき、機内に持ち込めるモバイルバッテリーの個数と機内での充電に関するルールが2026年4月中旬以降に変更されると案内しました。背景には、世界的に増加するリチウム電池関連の火災リスクがあります。国際民間航空機関の審議と採択を受けた国内ルールの改定です。持込は1人2個までで、いずれも160Wh以下に限られます。機内でのモバイルバッテリーへの充電や、モバイルバッテリーから他機器への給電も禁止されます。
1人2個 160Wh以下に制限 機内での「充電しない」が新常識に
変更点は三つに整理できます。第一に、機内に持ち込めるモバイルバッテリーは1名あたり2個までとなります。対象は160Wh以下の製品に限定されます。第二に、航空機内でモバイルバッテリー自体を充電しないことが求められます。第三に、機内でモバイルバッテリーからスマートフォンやタブレットなどの電子機器へ給電する行為も禁止されます。これらは、リチウム電池が関係するインシデントの世界的な増加傾向を踏まえた火災予防策です。
適用開始は2026年4月中旬以降の予定です。詳細は国土交通省の案内に基づきます。日本航空株式会社は、具体的な運用や詳細が固まり次第、JALのWebサイトで改めて知らせるとしています。機内で安心と安全を確保するため、協力を呼びかけています。今回の周知日は2026年3月30日です。掲出情報は公表時点の内容であり、今後予告なく変更される可能性があります。
移動前の準備が重要になります。モバイルバッテリーの容量表記を確認し、160Wh以下かつ2個までに収めることが必要です。機内では座席の電源や機内エンターテインメントのUSBポートを使ったモバイルバッテリーの充電や、モバイルバッテリーからの給電を行わないことが前提になります。充電が必要な場合は、搭乗前に十分な残量を確保する運用に切り替えることが求められます。JALは、全ての利用者が機内で安心して過ごせる環境づくりへの理解と協力を要請しています。
見解として、機内の充電行為を止める明快なルールは運用のブレを減らします。持込個数と容量の線引きが明確になり、搭乗前のチェックがしやすくなります。
詳しくは「日本航空株式会社」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
