株式会社ファミリーマートは、2026年度春季労使協議の結果として4年連続のベースアップ実施と、月例給の改定および初任給の引き上げを決定しました。創立45周年を迎える節目の年に合わせ、社員処遇の強化を明確に打ち出しています。昨年度に事業利益1,000億円を達成したことを背景に、全社員へ特別一時金の支給を行い、社員平均年収で業界トップ水準を維持する方針です。具体的には、正社員組合員を対象に月例給で16,117円のアップを行い、開始時期は2026年3月度とされています。初任給は昨年比1万円増の27万円となり、対象は2026年4月入社の大学卒新入社員約60名です。東京在住の場合の初任給水準が明示され、採用競争力の強化につなげる狙いが見て取れます。
4年連続の賃上げと業界トップ水準の年収維持の位置づけ
今回の決定は、継続的な賃上げの流れを途切れさせることなく、4年連続でベースアップを実施するものです。ファミリーマートは「5つのキーワード」を土台に「いちばんチャレンジ」を合言葉としており、加盟店とともに収益拡大に取り組む中で社員への分配を明確化しています。昨年度の事業利益1,000億円達成に対する労いとして、全社員に特別一時金6万円を支給します。社員平均年収において業界トップ水準の実現を掲げ、処遇改善を通じた人材確保と定着の強化を図る姿勢が示されています。これにより、月例給の底上げと一時金の双方で可処分所得の増加が期待される設計です。賃上げの継続性と一時的な還元を組み合わせ、年間の総合的な処遇を高める構成になっています。収益成果を共有する姿勢が明確です。
ベースアップの詳細 正社員組合員約4,300名に月例給16,117円増を適用
ベースアップと定期昇給を合わせた月例給の引き上げ額は16,117円とされ、対象は正社員組合員約4,300名です。開始時期は2026年3月度で、年間を通じた賃金水準の底上げにつながります。月例給の引き上げは、継続的な収入増に直結するため、生活費上昇や将来の資産形成の観点でも安定効果があります。組合員を明確に対象とした適用範囲が示され、制度運用の透明性が担保されています。定期昇給との一体運用により、職位や勤続に応じた賃金カーブも維持される構成です。賃上げの効果は3月度から速やかに反映されるため、年度内の家計計画にも織り込みやすいタイミングとなります。金額と人数、開始時期が明記されたことで、実務面での適用がイメージしやすくなっています。
初任給の引き上げ 新卒採用の条件を昨年比1万円増の27万円へ
初任給は昨年比で1万円引き上げ、東京在住の場合で27万円が提示されています。対象は2026年4月入社の大学卒新入社員約60名で、採用段階からの処遇強化を進めています。初任給の増額は、新卒の生活立ち上げに必要な固定費を意識した設定といえ、住居や通勤に関わる都市部のコストへの配慮がうかがえます。昨年比の増額幅が明示されることで、候補者は条件改善の度合いを具体的に把握できます。採用広報における訴求点としても効果的で、入社後の処遇見通しを持ちやすい情報提供となります。新卒約60名という規模感は、育成計画や配属準備の前提としても機能します。開始時期が年度初の4月入社に合わせているため、給与条件が入社当初から反映されます。
特別一時金の支給と年収水準 全社員へ6万円を還元しトップ水準を維持
特別一時金は全社員を対象に6万円を支給します。昨年度の事業利益1,000億円達成に対する貢献を労う位置づけであり、年度成果の還元を明確化しています。社員平均年収で業界トップ水準を実現する方針が示され、ベースアップと一時金の両輪で年間の総報酬を引き上げます。全社一律の一時金は、所属や役割を問わず実感できる施策として機能します。賃上げとの相乗効果により、可処分所得が早期に増加します。賞与や昇給とは別に設定されているため、短期のモチベーション喚起と中長期の定着促進のバランスが取られています。創立45周年の節目とも重なり、社内外へのメッセージ性が高い施策です。
取り組みの背景 収益拡大と人への還元を掲げる運営方針
ファミリーマートは、45周年を迎える中で「5つのキーワード」を土台に「いちばんチャレンジ」を合言葉として、加盟店と全社員が一丸となって収益拡大に取り組んでいます。今回の賃上げと一時金は、その取り組みの成果を人材に還元する流れを示します。業績に基づく処遇改善は、エンゲージメントの向上や採用競争力の確保にも資するものです。賃上げの連続性を保つことで、処遇の持続的な改善が明確になります。制度の対象や開始時期、金額が具体的に示されており、運営の透明性が担保されています。春季労使協議を経た意思決定である点も重要で、組織内の合意形成プロセスが反映されています。人への還元と収益拡大の循環を構築する姿勢が示されています。
詳しくは「株式会社ファミリーマート」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
