ガソリン価格上昇への不安は93.1％に達し、生活行動にも影響が広がっています。6割超が価格を頻繁に確認し、ドライブや長距離移動は4割以上が「減った」と答えました。ゴールデンウィークの外出も慎重です。家計を守るための小さな工夫が、広く定着しつつあります。背景と具体的な数字から、今起きている変化を整理します。
不安93.1％と行動の変化 数字が示す「移動の抑制」と節約志向
調査は、日常的に自家用車を運転する6,810名を対象に、2026年4月3日から6日にかけて実施されました。ガソリン代の上昇に「とても不安」「やや不安」と答えた人は合計93.1％でした。政府の補助が終了した場合の高騰懸念や、入手困難への不安が自由回答で挙がりました。価格そのものだけでなく、継続供給と支援の持続性が強い関心事です。
情報収集も活発になりました。62.3％が「ガソリン価格をこまめにチェック」と回答しました。ニュース視聴の増加は45.7％で、中東情勢や原油を巡る会話の増加は20.0％でした。原油供給不足の影響を具体的に考える人は16.4％に上りました。家計への波及に備え、「ガソリン代以外の生活費を節約する」は27.7％です。価格上昇が、日々の判断と消費計画に直結しています。
移動行動の抑制も鮮明です。「ドライブ」「長距離の移動・旅行」は4割以上が「減った」と実感しています。不要不急の移動を控える傾向は、広がりと継続性が見られます。2026年のゴールデンウィーク予定では、「自家用車で近場の外出」が19.7％で最多でした。「外出の予定なし」は約4割で、帰省や旅行はいずれも約6％にとどまっています。節約志向が遠出の意思決定を抑えています。
給油行動にも特徴があります。給油頻度は「月2〜3回」が47.2％と最多で、「月1回」が30.9％でした。約8割が「満タンまで」給油しています。1回あたりの平均給油金額は「3000円〜4000円未満」が29.5％で最も多く、「2000円〜3000円未満」が22.0％、「4000円〜5000円未満」が18.3％でした。半数超の53.2％が4000円未満に収まっています。エコ運転やスタンド選び、クーポン活用、給油タイミングの工夫など、具体的な節約行動も確認できます。
政策認知にはギャップが残ります。物価高対策を「よく知っている」「大体知っている」は37.5％にとどまり、「知らない」「よくわからない」は合計62.5％でした。経済産業省の緊急的激変緩和措置により、ガソリン価格は設定上限内で抑制されていますが、施策の持続性や石油備蓄量への関心の高さに比べ、情報到達は十分とは言えません。関心と理解の間に差が生じています。
自由回答には、「公共交通機関を利用して自家用車の移動を控える」や「遠くに出かけない」といった声が並びました。車移動を減らす、エコ運転に徹する、安価なスタンドを選ぶ、買い物回数をまとめるなど、身近な行動の積み重ねが広がっています。石油由来の日用品を備蓄した人は約1割に過ぎませんが、今後の情勢次第で消費行動が大きく変わる可能性も示唆されています。
見解として、不安の広がりは情報行動の活発化と移動抑制に結び付き、短期の需要構造を変えています。政策情報の認知向上が、家計の予見可能性を高める鍵になります。
詳しくは「株式会社くふうカンパニーHD」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
