株式会社プラネットが2026年2月に実施した宅配便・宅配サービスに関する意識調査では、受け取り頻度や利用シーン、非対面受け取りの浸透度合いなどが具体的な数字で示されました。調査はインターネットで4,000人から回答を得ており、前回の2022年調査、2017年調査との比較も含まれます。受け取り頻度はコロナ禍のピーク時からやや落ち着く一方で、置き配や宅配ボックスの活用など非対面の受け渡しが広く根付いている様子がうかがえます。到着予定の事前確認を「よく調べる」人が6割超で推移するなど、デジタルを前提とした受け取り行動も着実に定着しています。自由回答からはドライバーへの感謝の声が多い一方、時間指定や置き配の扱いに関する不満も挙がっており、生活インフラとしての宅配の期待と課題が浮き彫りになりました。結果は日常の宅配利用を見直すヒントにもなります。
受け取り頻度の推移。コロナ禍後は横ばい、週1回以上は24.3％
宅配便の受け取り頻度では、最も多いのが「月に2〜3回」で25.9％でした。「週に1回」13.7％、「週に2〜3回」7.9％、「週に4〜5回」1.5％、「ほぼ毎日」1.2％で、週1回以上は合計24.3％となりました。2017年は週1回以上が24.6％で今回と同程度でしたが、2022年の28.8％からは低下しています。外出自粛に伴うネット通販急増の反動が数値に現れたと説明されています。頻度のトップが長期にわたり「月に2〜3回」で推移している点は、宅配の利用が日常化しつつも平常モードへ収れんしていることを示します。受け取り行動の平準化は、再配達削減や時間指定の活用とあわせて、現場の負荷にも影響を与える可能性があります。調査では回答率の丸めにより合計が一致しない場合があることが明記されています。調査実施は2026年2月18日から20日で、4,000人がインターネットで回答しています。
利用シーンの変化。通販は69.2％でトップ、ギフト用途は減少傾向
宅配便を使う場面は複数回答で「インターネット・通信販売で購入したとき」が69.2％で最多でした。「重いもの・大きなものを購入したとき」24.6％、「家電製品を購入したとき」20.0％、「ネットオークション・フリマアプリの商品発送」19.5％が続きます。2022年は通販が88.2％であり、今回の結果は通販依存がやや落ち着いたことを示します。一方でフリマやオークションの発送は17.7％から19.5％へ微増しており、個人間取引の利用は引き続き堅調と見られます。お中元・お歳暮は26.4％から18.4％へ低下しており、贈答の在り方に変化が出ています。こうした内訳は、宅配が生活の多様なシーンに浸透しつつも、用途の構成が変化していることを示すものです。場面ごとの必要性を踏まえた受け取り方法の選択や、到着予定の確認が効率化につながります。非対面の普及と相まって、宅配の使い分けが進む状況が読み取れます。
再配達への意識は上昇。若年層は宅配ボックス所有が高く、非対面が安心選好に
宅配の労力やコストへの意識については「意識している」が71.4％でした。2017年の64.3％から、2022年の68.0％を経て上昇が続いています。年代別では若いほど「意識している」割合が低い一方、宅配ボックスの設置は若い層ほど高い傾向が示されました。20代では「宅配ボックスがある」割合が3分の1以上となっています。再配達の発生自体を予防できる環境があるため、若年層で意識が低めに出ている可能性が示唆されています。受け取り方では「玄関等で対面で受け取る」が74.8％で最多ながら、「玄関の前などに置き配してもらう」が47.7％と2番目の手段として定着しました。非対面の選択は年代が若いほど高く、性別では女性のほうが高い傾向が示されています。不在時を除いた回答であることから、安心感や気遣いの少なさといった理由が背景にあるとされています。
到着予定の事前確認は6割超で定着。スマホ利用で差が拡大
荷物の到着予定をウェブやアプリで確認するかでは「よく調べる」が62.9％でした。「ほとんど調べない」25.3％、「調べたことはない」11.8％で、2022年の「よく調べる」62.0％とほぼ同水準です。スマートフォンの利用有無で差があり、スマホを「利用している」層では「よく調べる」が63.5％、スマホを「利用していない」層では50.6％でした。デジタルツールの活用が受け取り体験を平準化している様子が見て取れます。予定確認の定着は再配達削減にも寄与し、現場の負荷軽減につながる可能性があります。調査結果は、通知機能やトラッキングの案内が生活者の利便性を高めていることを裏づけます。受け取りの直前通知や時間帯の絞り込みなど、確認行動に合わせた取り回しが機能している状況です。
送付時の連絡行動。到着予定は共有が主流、追跡番号は半数が未共有
プライベートで荷物を送った際の連絡では「伝える」57.1％が多数派で、「伝えない」43.0％を上回りました。送ったことを伝える人のうち、到着予定を「伝える」は86.5％に達しています。一方で問い合わせ番号や伝票番号の共有は「伝える」43.7％にとどまり、「伝えない」56.3％が半数超となりました。年代別では、送ったことを知らせる割合は高年層ほど高く、到着予定や問い合わせ番号の共有は若年層ほど高い傾向が示されています。ここにはスマホの利用状況が影響している可能性が指摘されています。受け取り側の不在や時間調整を減らすためには、到着予定や追跡情報の共有が有効といえます。簡便なメッセージ手段の活用により、受け取りのミスマッチを抑えられる状況がうかがえます。
自由回答にみる期待と課題。感謝の声が多数、時間指定や置き配の運用に改善余地
自由回答では、ドライバーへの感謝や配達の丁寧さを評価する声が多数寄せられました。配達予定の連絡や、その日のうちの受け取り配慮に助けられたという記述が見られ、置き配の導入で再配達への心理的負担が減ったとの意見もあります。一方で、時間指定通りに届かない、オートロックの扱い、非指定の置き配、担当変更時の情報共有、誤配後の対応など、運用面の課題も指摘されています。送料無料の影響により品質がばらつくという声や、時間帯指定の細分化を望む意見も挙がっています。宅配が生活インフラとして欠かせない存在である一方、現場の人手不足やルール運用の徹底が課題として浮かびました。生活者からの具体的な体験談は、非対面の安心感と、ルール遵守への期待の両面を示しています。今回の結果は、宅配ボックスや置き配、トラッキングの最適な組み合わせが、安心で効率的な受け取り体験に直結することを示しています。
詳しくは「株式会社プラネット」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
