マイクロソフトは2026年から2029年に100億ドルを日本へ投資し、技術、信頼、人材の三本柱でAI主導の成長を支援します。ブラッド・スミス副会長 兼 プレジデントの来日に合わせて公表され、政策の方向性に即した内容です。AI普及レポートでは日本の労働年齢人口の約5人に1人が生成AIを活用し、日経225企業の94％がMicrosoft 365 Copilotを利用しています。高市早苗首相はデータ主権の観点から国内GPU基盤の活用に意義があると述べました。平井卓也氏は信頼できるAIインフラと人材育成の重要性を強調し、津坂美樹氏は日本の要件を尊重した安全な基盤の構築を表明しました。
マイクロソフトは、さくらインターネットとソフトバンクと協力し、Azureからアクセス可能な国内GPUを含むAI計算資源の活用を検討します。これによりデータレジデンシーを確保しつつ、国産LLMやフィジカルAIなど高度なワークロードを国内で完結できます。Azure Localの拡張で接続制約下でも一貫したガバナンスを維持可能となり、GitHub Enterprise Cloudは国内データレジデンシーを提供します。国家サイバー統括室とは脅威インテリジェンス共有を強化し、警察庁とはデジタル犯罪対策部門が悪意あるインフラ無力化を推進します。研究面では総額100万ドルの助成とフェローシップを開始し、慶應義塾大学は学際的発展への期待を示しました。
人材分野では、2024年4月以降に340万人超のAIスキル習得を支援し、目標を達成しました。NTTデータ、ソフトバンク、日本電気、日立製作所、富士通と連携し、2030年までに100万人のエンジニアと開発者の育成を目指します。全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会とは約58万人に基礎スキル機会を提供し、教育機関や非営利団体にはElevateプログラムで支援します。さらに九州半導体人材育成等コンソーシアムに参画し、地域のサプライチェーン強靭化とスキル底上げを後押しします。
詳しくは「マイクロソフト」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
