暗号資産取引サービス「Coincheck」を運営するコインチェック株式会社と株式会社クレディセゾンが、暗号資産領域での業務提携契約を締結しました。セゾンカード会員に対し、暗号資産および新たな金融サービスへのアクセス機会を広げることが狙いです。背景には、暗号資産の関心は高まる一方で利用拡大が限定的な現状があり、日常のサービスの延長で安心して活用できる環境整備の必要性があります。クレディセゾンはペイメント事業で培った顧客基盤とデジタル技術を強みに掲げ、コインチェックは国内アプリ分野での利用実績を持つとしています。両社はそれぞれの基盤とノウハウを活かし、暗号資産をより身近にする仕組みづくりを進める方針です。実装内容は今後検討領域に沿って連携が進む見通しです。
提携の背景と目的。既存金融との比較で見える普及の壁を越える狙い
暗号資産はブロックチェーン技術を基盤とする新たな選択肢として注目されていますが、価格変動リスクや利用・安全管理の複雑さが普及のボトルネックになっています。国内の口座数やカード発行枚数のデータと比較すると、その傾向が数字に表れています。国内証券口座数は4,089万口座で、国内クレジットカード発行枚数は3億2,057万枚とされています。一方で国内暗号資産口座数は1,403万口座にとどまっています。こうした状況を踏まえ、生活の延長で無理なく使える体験を設計し、安全性と信頼性を担保することが重要とされています。クレディセゾンは2030年までにGLOBAL NEO FINANCE COMPANYへの転換を掲げ、約3,300万人の顧客基盤とデジタル技術を活用した体験価値向上に取り組んでいます。コインチェックはアクティブユーザー数とアプリダウンロード数で国内No.1とし、初めて暗号資産を扱う利用者に支持される価値交換体験を提供しているとしています。両社は強みを組み合わせることで、セゾンカード会員に新たな金融サービスの選択肢を広げることを目的としています。
連携の検討領域。ポイント連携から決済と暗号資産の融合まで
本提携では、特定サービスに限定しない広範な領域での協業が検討されています。ポイントプログラムおよび顧客ロイヤリティプログラムにおける連携が想定され、カードの利用体験と暗号資産の価値交換体験を接続する取り組みが示されています。さらに、決済サービスと暗号資産サービスの融合や新規開発も検討対象であり、日常の決済を入口に暗号資産に触れる機会の創出が意図されています。また、相互の顧客基盤を活用したマーケティング協業により、サービス到達範囲の拡大が見込まれています。暗号資産やブロックチェーン技術を活用した新たなビジネスモデルの構築も視野に入れ、長期的な事業展開に含みを持たせています。これらの取り組みにより、これまで暗号資産に接点の少なかった層にも、日常のクレジットカード利用を起点とする新たな利用機会が提供されるとしています。両社は強みを活かして、安心して利用できる仕組みを社会に提供する姿勢を示しています。
コインチェックの利用実績とクレディセゾンの顧客基盤。拡大に向けた体制
コインチェックは国内の暗号資産取引アプリ領域でアクティブユーザー数およびダウンロード数No.1としています。アプリの累計ダウンロード数は2026年3月末時点で825万に達したとされています。特に初めて取引を行う層に支持され、ビットコインをはじめとする暗号資産取引を身近にする価値交換体験を継続的に提供しています。クレディセゾンはペイメント事業で築いた顧客接点とノウハウを背景に、約3,300万人の顧客基盤を有しているとしています。2030年までの構想として、GLOBAL NEO FINANCE COMPANYへの転換を掲げ、デジタル技術を活かした体験価値の向上に取り組んでいます。両社は、基盤の掛け合わせによって、セゾンカード会員に対する新たな金融サービスの選択肢提供を進める考えを示しています。サービス詳細の発表は今後の検討と連携の進展に応じて行われる見込みです。両社は引き続き協業を通じて、生活に新たな価値を創出し、日常に新しい体験をもたらすサービス実現を目指すとしています。
詳しくは「株式会社クレディセゾン」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
