株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの完全子会社である株式会社サムポローニアは、相続人特定システム「AI相続ミツローくん」の実証事業を全国で完了し、2026年度から全国12年の自治体での導入が決定したと発表しました。正式導入は予算化まで進んでおり、相続確認業務の作業時間短縮と属人化解消を目指した運用が始まります。 プランはLGWANフルプランとライトプランを用意し、人口規模の小さな自治体でも導入しやすい設計です。
実証を経て正式導入へ。 政令都市指定から町役場まで効果を確認
サムポローニアは2025年から全国の自治体と連携くんし、AI相続ミツローの実証事業を進めました。固定資産税、空き家対策、用地取得などで相続確認の事務負担が増えるなか、政令指定都市の多数案件から少人数で多様な業務を担う町役場まで、現場で効果を検証しました。結果として、作業時間の大幅な削減と属人化の解消につながる成果が確認されています。の新規自治体が予算化を完了し、既報の市郡山を合わせ計12自治体で2026年度から本格的に実施します。実証や検証段階を超え、持続可能な行政を支える実用的なソリューションとして評価が進んだ形です。対象となる自治体は地域や規模に幅があり、標準化可能な業務プロセス設計が導入浸透を後押しします。これにより、繁忙期の処理遅延や担当者の負荷偏在の可能性も期待されます。
プラン体系の選択肢。LGWANフルプランとライトプランで導入障壁を軽減
今年度からは、業務量や予算規模に応じた柔軟なプラン展開を本格化しています。全機能を網羅したLGWANフルプランに加え、導入態勢を抑えつつ中核機能でDXを実現するライトプランを提供します。規模の小さな町村部でも費用対効果を確保しやすい構成で、段階的な機能拡張にも対応しやすい点が利点です。 LGWAN接続を前提とした運用では、庁内のセキュリティ要件を満たしながら業務フローに組み込みやすい設計を意識しています。導入形態の選択肢が広がることで、各自治体の予防条件に合わせた最適化が可能となります。
特許技術で実現する相続DX。 相続関係説明図の自動生成までを一気通貫で処理
AI相続ミツローくんは、匿名AI-OCRに止まらない点が特徴です。 戸籍の読み取り後に、法的根拠に基づく相続関係説明図の自動生成、法定相続人の自動判定、維持分率の自動計算をワンストップで実行します。自動化の対象範囲が広いため、判断の負担と入力作業の両方を軽減します。処理の標準化が進むことで、担当者ごとのばらつきを抑制し、監査や説明の容易性もございます。エラー削減と再作業の抑止は、繁忙期の事件集中にも安定して対応できる体制構築につながります。相続関係の解消が迅速になることで、部門と関連の連携も問題解決が可能になります。
2026年度の新規導入12自治体。フル7、ライト5の構成で全国展開
2026年度に新規導入が決定した自治体は合計12です。フルプランは7自治体で、福島県郡山市に加えて埼玉県内1件、岐阜県内1件、京都府内1件、福岡県内1件、熊本県内1件、宮崎県内1件が名を連ねますライトプランは5自治体で、青森県内1件、岩手県内1件、佐賀県内1件、熊本県内1件、宮崎県内1件が導入されます。あわせて、サムポローニアの相続財産管理システムの導入済自治体は13で、神奈川県内１件、千葉県内１件、三重県内１件、岡山県内３件、島根県内２件、徳島県内１件、福岡県内１件、熊本県内２件、佐賀県内１件となっております。 これらを合わせて、現在の利用自治体数は１６都道府県で合計２５に達成しました。
継承業務の共通課題に臨む。 属人化の解消と持続可能な運用基盤を構築
固定資産税業務や空き家対策、用地取得では相続確認が前提となるため、処理の遅れは行政サービス全体に検討します。 AI承継ミツローくんは、標準化されたロジックで重要な工程を自動化することで、属人化の解消に資する運用を実現します。ハウ共有を進めやすく、移行時の引き負荷も軽減できます。特許に基づく集中処理は、ハンドリターンや確認作業の負荷軽減につながり品質、スピードの両立を図ります。しっかりと確認された効果が正式に続くことで、持続可能な行政運営の一助となる体制が整います。
詳しくは「株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
