2026年4月の国内景気は悪化傾向が強まり、景気DIは前月比1.4ポイント減の41.5となりました。企業の仕入れコスト上昇と価格転嫁の遅れ、個人消費の弱さが重なり、幅広い業種や地域で下押し圧力が強まっています。調査は株式会社帝国データバンクが2万3,083社を対象に実施し、有効回答1万538社、回答率45.7％でした。中東情勢に起因する原油価格の高騰や原油由来資材の供給制約が続き、今後の景況感も不確実性が高い環境にあります。株価や雇用環境に底堅さは見られる一方で、コスト増の影響が収益を圧迫し、企業規模や地域を問わず慎重な見方が広がっています。
2026年4月の景気DIと足元の動向
4月は2カ月連続で悪化し、 DIは41.5となりました。原油価格の高騰が燃料費や資材価格を押し上げ、価格転嫁の進展を上回るスピードで企業収益を悪化させています。建設では塗料や接着剤、防水材料などの不足と高騰が目立ち、工事停止の現場もあるとの声が示されています。個人消費は節約志向が一段と拡大し、需要面の下押しも続きました。他方、株価が終値で6万円台をつけるなど金融市場は堅調で、生産や出荷、雇用や賃金環境は底堅さを維持しています。仕入単価DIが急上昇し、販売単価DIとの差が拡大するなか、価格転嫁の遅れが一段と課題となっています。
業界別の影響 建設や農・林・水産を中心に9業界が悪化
10業界中9業界が悪化し、原油高と供給制約が広範に影響しました。建設は前月比3.9ポイント減の42.4で、燃料高による運搬や重機コスト増、熟練技能者不足が重荷となりました。農・林・水産は1.2ポイント減の43.0で、肥料や施設園芸の維持費、漁網など資材高騰の負担が増しています。サービスは0.9ポイント減の46.9で、飲食店や旅館・ホテル、医療・福祉・保健衛生がコスト上昇の影響を受けました。製造は0.7ポイント減の39.8となり、7カ月ぶりに30台に下落しました。輸送用機械や化学品、機械、電気機械が悪化し、飲食料品・飼料製造は原材料値上げと容器不足で30台に落ち込みました。需要の底堅さは一部に見られるものの、コスト圧力が業界横断で続いています。
規模別と地域別の動向 小規模企業と5地域が30台へ
規模別では大企業、中小企業、小規模企業のすべてが2カ月連続で悪化しました。特に小規模企業は39.3で、2022年8月以来3年8カ月ぶりに30台に落ち込みました。大企業は45.8で、卸売や製造での調達難と価格高騰が響きました。中小企業は40.7で、建設の悪化と製造の資材入荷難が影響しました。地域別でも全10地域が2カ月連続で悪化し、中国や東北を含む5地域が30台です。南関東では建設が1年10カ月ぶりに50を下回り、関連する卸売も低下しました。東北は卸売が落ち込む一方で、工場稼働やホテル進出が一部を下支えしています。都道府県別では悪化41、改善6となりました。
今後の見通しと実務ポイント
今後は原油高が企業収益や物流費、家計負担を下押しし、政策金利や長期金利の上昇が設備投資の重荷となる見込みです。政府の成長投資や賃上げの継続が実質購買力を支えれば、景気は底堅さを保つ可能性があります。ただし、急激な円安や株価の急落、中東情勢や日中関係の不安定化が強まれば、下振れリスクは高まります。調査は2026年4月16日から30日にインターネットで実施され、全国の全業種全規模を対象に、売り上げや生産、在庫、雇用、投資意欲などを尋ねています。DIは7段階評価を集計した指標で、50が判断の分かれ目とされます。次回の発表予定は6月3日水曜の13時30分です。
詳しくは「株式会社帝国データバンク」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
