株式会社商船三井は、PT Hasnur Group Indonesia、阪和興業株式会社、日本ハム株式会社、Four Pride Management Pte. Ltd.、SPIL Venturesの6社でコンソーシアムを組成し、インドネシア南カリマンタン州タピン県で油糧植物ポンガミアの試験栽培プロジェクトを開始します。対象地は約10ヘクタールの炭鉱跡地で、2026年から2031年までの5年間にわたり技術検証を進めます。検証内容は、栽培適性と生育データの取得、バイオ燃料原料としての活用可能性、サプライチェーン、炭鉱跡地の再生利用、カーボンクレジット創出可能性、将来の商業化に向けた課題整理まで網羅しています。ポンガミアは非可食油を得られる油糧植物で、食料供給と競合しにくい利点があります。インドネシア国家研究イノベーション庁や日本国内の大学から栽培と種子増産に関する専門的な指導を受ける予定です。
プロジェクトの狙いと進め方 炭鉱跡地再生とバイオ燃料原料の両立
本プロジェクトは、休廃止鉱山の有効活用と再生に取り組みながら、バイオ燃料原料の安定供給可能性を検証する枠組みです。約10ヘクタールでの試験栽培を通じて、現地気象と土壌条件下でのポンガミアの生育を評価し、収量や含油率などのデータを段階的に取得します。あわせて、採油後の原料品質や加工適性、輸送と保管を含むサプライチェーンの要件を洗い出します。炭鉱跡地の再生利用に関しては、植栽による土地の安定化や緑化効果などを検証対象に含め、持続的な管理手法の確立を目指します。さらに、栽培と土地回復の取り組みが温室効果ガス削減に与える影響を測定し、カーボンクレジットの創出可能性を評価します。5年間の検証結果を踏まえ、商業化に向けた技術面と制度面の課題を整理します。
ポンガミアの特性 非可食油による燃料化と適応環境
ポンガミアはインド原産のマメ科植物で、アジアから熱帯・亜熱帯の温暖湿潤地域に広く自生し、沖縄県が分布北限とされています。種子には30から45パーセント程度の油分が含まれ、非可食油であることが特徴です。非可食であるため、食料生産への影響を抑えながらバイオ燃料油の製造が可能になる利点があります。今回の試験栽培では、現地の気候に適した品種選定や育苗方法の確立が重要となり、インドネシア国家研究イノベーション庁および日本国内の大学の知見を活用します。育成段階ごとの生育データを継続取得し、土壌条件や降雨パターンに応じた施肥や管理の最適化を図ります。採種から含油率測定、搾油プロセスの試験までを連携させ、燃料原料としての品質要件の整備を進めます。
検証項目の全体像 栽培からクレジット創出までを一気通貫で評価
検証は複数領域にまたがり、一体での評価が計画されています。まず、ポンガミアの栽培適性と生育データの取得により、成長速度や収量の見通しを数値で把握します。次に、バイオ燃料原料としての活用可能性を搾油や前処理の観点から検証し、品質と安定供給に関する条件を整理します。原料の集荷から輸送、保管、出荷に至るサプライチェーンも対象とし、現地インフラと連携した運用可能性を確認します。さらに、炭鉱跡地の再生利用に関し、土地回復と植生定着の効果測定を行います。温室効果ガス削減量の推定と測定手法の確立により、カーボンクレジット創出可能性を評価します。最終的に、将来的な商業化へ向けた課題の洗い出しと対応策の検討を実施します。
参画6社の役割と強み 海運・商社・食品・現地企業・技術パートナーの連携
株式会社商船三井は、900隻超を運航する海運会社として、2050年ネットゼロ・エミッションを掲げ、GHG排出削減に向けた取り組みを進めています。PT Hasnur Group Indonesiaは南カリマンタンを拠点とする多角経営企業グループで、地域基盤と事業運営の経験を活かします。阪和興業株式会社は、エネルギー部門でバイオ燃料の長期安定供給体制づくりに取り組んでおり、原料確保や流通面の知見を提供します。日本ハム株式会社は、事業と一体のサステナビリティ推進を掲げ、気候変動対応や資源循環などの経験を有します。Four Pride Management Pte. Ltd.は、東南アジアでポンガミア由来次世代バイオ燃料の開発や育苗拠点「PoMa Hub」の展開を進めています。SPIL Venturesは、PT SPILのコーポレートベンチャーキャピタルとして、イノベーション促進とパートナー連携の実績を持ち、プロジェクトの価値創出を後押しします。
今後の見通し 5年間のデータを基に事業化可能性を検討
本プロジェクトは、2026年から2031年までの期間にわたり、現地での栽培と技術検証を重ねます。期間中に得られた生育と含油率、採油効率、物流要件、土地回復効果、温室効果ガス削減量のデータを統合し、商業化に向けた判断材料を整備します。コンソーシアムは取得した知見を共有し、一体で事業化の可能性を検討していく計画です。非可食油原料の活用は、食料との競合リスクを抑えつつバイオ燃料供給力の拡充に資する選択肢となります。炭鉱跡地の再生と資源作物の栽培を両立させるアプローチは、地域環境と経済の両面に効果をもたらすことが期待されます。各社の専門性を結集した連携体制の下、検証の進展が注目されます。
詳しくは株式会社商船三井の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
