AIによる決裁自動化はわずか16%！稟議や決裁で人間が「譲れない領域」の境界線

あらゆるオフィス業務の自動化や効率化を進める生成AI。しかし、企業の意思決定や責任の所在を証明する「稟議や決裁」までAIに丸投げして本当に大丈夫なのでしょうか。ワークフローシステムのリーディングカンパニーである株式会社エイトレッドが実施した最新の調査により、AIに「任せられる領域」と人間が「譲れない領域」のシビアな境界線、そしてAI時代だからこそ再評価されるワークフローシステムの真価が明らかになりました。

決裁自動化はわずか１６％、AI委任を阻む「ブラックボックス」と「人間の責任」

株式会社エイトレッドは、生成AIを業務で利用した経験があり、ワークフローシステムの導入・運用に関わる情報システム・総務・DX推進担当者109名を対象に「ワークフローのAI代替可能性に関する実態調査」を実施しました。調査結果によると、AIによる代替や自動化に対して、機能ごとに明確なスタンスの差（境界線）が存在することが判明しました。

担当者がAI代替に最も肯定的な評価を下したのは、「申請内容の自動チェック・不備検出（58.7%）」でした。次いで「申請データの自動入力・転記（46.8%）」、「過去の類似案件の検索・参照（45.9%）」が続いており、書類作成のサポートや形式的なエラーチェックといった「事務的な前処理・定型業務」については、多くの現場が歓迎しています。

しかしその一方で、ワークフローの核心である「決裁（承認・却下）の自動化」を容認する声は16.5%と極めて低い水準にとどまりました。実際に、全体の7割超（71.6%）の担当者が、承認・決裁プロセスそのものはAIに任せるべきではないと慎重な姿勢を示しています。

承認・決裁プロセスをAIに任せるべきではないと考える具体的な理由として、以下の要素が上位を占めました。

• 判断の不透明性：「AIの判断根拠がブラックボックスで説明できないから（62.8%）」
• ガバナンスと倫理：「承認・決裁には人間としての責任が伴うから（57.7%）」
• リスク管理：「AIが誤った承認をした場合の責任の所在が不明確だから（37.2%）」

自由回答でも「100%間違えない保証がない限り人の確認が必要」「決定した理由を運営者が説明できなければ組織として成り立たない」といった厳しい指摘が相次いでおり、アルゴリズムを悪用した不正リスクへの警戒感も滲んでいます。

AIの暴走を防ぐ安全装置へ、６７.9％が実感するワークフローの「価値向上」

このようにAIの決定権に対しては強い慎重論がある一方で、AIの進化に伴って既存のワークフローシステムの存在価値が「大幅に・やや向上していると思う」と回答した人は67.9%に達しました。AIが普及するほどシステムの価値が高まるという、一見逆説的なこの現象の裏には、統制基盤としての重要性の再認識があります。

各部門で個別にAIツールの導入が進む現代（AX時代）だからこそ、全社共通のルールを適用し、最終的な意思決定を可視化してログ（監査証跡）を残すガバナンスの仕組みがこれまで以上に不可欠となっています。システムは、AIの判断ミスや暴走を防ぐ「最後の安全装置」として位置づけられ始めているのです。

今後の望ましいAI活用のあり方としては、「低リスクな定型案件のみAIが自動承認し、人間は事後確認と例外対応のみを行う（43.1%）」という運用モデルが最も支持を集めました。現在、ワークフローと生成AIの連携については46.8%の企業が「未着手」の状態にありますが、今後は現場が求める「AIによる自動エラー検出機能（54.1%）」などの実用的な機能を組み込み、定型作業の超効率化と人間による厳格な意思決定を両立させる「二層構造」の業務プロセス設計が、次世代の組織運営における重要な鍵となるでしょう。

見解として、AIに下調べやチェックなどの「実務（Work）」をどこまで委ねるかという効率化の議論の一方で、組織の最終的な決定権や「責任の流れ（Flow）」は必ず人間の手に残さなければならないという、DXの本質を突いた非常に納得度の高い調査データです。AIエージェントが自律的に動き始めるビジネス環境において、ワークフローシステムは単なる「電子回覧板」から、企業のコンプライアンスと人間のガバナンスを担保するための「経営の防衛ライン」へとアップグレードされていると言えます。

詳しくは「株式会社エイトレッド」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部 戸田