毎日目にする食品のパッケージ、本当に理解して選んでいますか？消費者庁が実施した６０５０人規模の最新調査により、私たちの食生活を支える食品表示制度の意外な「認知格差」が浮き彫りになりました。トクホや機能性表示食品の違いから経口補水液の盲点まで、データが示す消費者のリアルな本音に迫ります。
知っているつもりで実は曖昧？期限表示の誤解と保健機能食品の深刻な認知不足
消費者庁食品表示課は、全国の一般消費者６，０５０名を対象に実施した「令和７年度食品表示に関する消費者意向調査報告書」（令和８年３月発行、調査委託先：株式会社イード）を公開しました。本調査は、消費者の食品表示に対する理解度やニーズを可視化し、今後の制度見直しに役立てる目的で行われました。データによると、そもそも「食品表示」の仕組み自体を知っていると回答した人の割合は７６．１％にのぼります。買い物の重要な判断材料として、社会に広く浸透している現状が示されました。しかし、その内実を詳細に紐解いていくと、消費者の「理解しているつもり」という認識と、実際の正しい知識との間に大きなギャップが存在することが明らかになりました。
最も顕著にその傾向が表れたのが、日常生活に密着している「消費期限」と「賞味期限」の項目です。両者の違いについて「知っている」と答えた人は７８．７％と高い数値を記録しました。ところが、それぞれの正確な定義を尋ねる設問になると、安全性を担保する消費期限の正解率は５３．７％に低下します。品質を担保する賞味期限の正解率も５４．５％にとどまりました。つまり、約４割以上の人が期限の意味を曖昧に捉えたまま選択している実態が浮き彫りになりました。また、健康の維持で注目される「特定保健用食品（トクホ）」「機能性表示食品」「栄養機能食品」の３大保健機能食品にいたっては、さらに深刻なデータが出ています。いずれの食品も「名前は聞いたことがあるが、中身は知らない」と回答した層が５割から６割近くに達していました。機能性表示食品にいたっては、「知っている特徴はひとつもない」と回答した人が３８．３％にのぼるのが現状です。
消費者が購入時に最も参考にしている項目は「消費期限又は賞味期限（８３．３％）」であり、次いで「保存方法（７１．２％）」となっています。栄養成分表示のなかで確認される要素は「エネルギー、熱量」が７０．０％と圧倒的でした。一方で、パッケージに記載されている「１日の摂取目安に対する割合（パーセント表示）」の存在を知っている人は３３．１％にすぎません。しかし、「表示があれば参考にしたい」と答えた人は６１．７％に達しており、潜在的な情報ニーズの高さが証明されています。自由回答では「文字が小さくて見にくい」「二次元コードなどを読み込んで詳細を知る仕組みにしてほしい」といった利便性向上への要望が寄せられました。さらに「違いが分かりにくいので、国や自治体によるオンライン講習会を開催してほしい」という声も上がっています。消費者庁はこれらのリアルなデータを基盤に、消費者へのさらなる普及啓発と、より信頼性の高い表示制度の構築に向けたアップデートを模索しています。
見解として、多くの消費者が食品表示の存在を認知しつつも、期限や保健機能の正確な定義を理解しきれていない現状は、情報デザインと周知プロセスの課題を物語っています。 文字の小ささへの不満を解消し、二次元コードを用いた詳細情報の提供やオンラインでの学習機会創出といった「情報の見える化」を進めることこそが、消費者の安全な食生活を支える確固たるガバナンスとなるでしょう。
詳しくは「消費者庁」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部 戸田
