「助けて」と言えない子どもの危機を、役所のデータが見つけ出す。大阪府豊中市で行われた実証事業で、潜在的な虐待リスクを抱える子どもたちの存在が明らかになりました。分野を超えたデータ連携と最新のAI技術が、どのようにして見えないSOSをキャッチしたのか。現場を動かした驚きの仕組みに迫ります。
住民台帳から学校のタブレットまで連携、リスクレベル1〜23の判定モデル
株式会社両備システムズは、大阪府豊中市が実施した「令和7年度こどもデータ連携実証事業」において、こども連携プラットフォーム「こどもの杜」を活用した支援プロセスの有効性が確認されたことを発表しました。従来の行政支援では、困難を抱える家庭ほど状況の把握が難しく、問題が深刻化してから対応せざるを得ないという大きな課題がありました。今回の実証事業では、この状況を打破するために母子保健、福祉、教育、住民基本台帳といった部署の垣根を越えた分野横断的なデータ連携を敢行しました。システムは豊中市独自のリスク分析モデルに基づき、子どもたちに1から23段階のリスクレベルを付与します。一定以上のリスクが想定される子どもを自動的に抽出することで、これまで行政の支援が届いていなかった潜在的な困窮世帯の状況を可視化することに成功しました。
本取り組みの最大の特徴は、システムによるデジタル抽出と、専門職によるアナログな判断を巧みに組み合わせた点にあります。実際にシステムがリスク大と判定した子どものうち、63名が児童福祉や教育などの専門職が参加する合同ケース会議の検討対象となりました。データだけでは見えてこない個別の事情を人間が多角的に精査した結果、特に支援が必要と判断された5名に対して直接的なアプローチや状況の聞き取りを実施しました。最終的に2名に対して、適切な個別支援へと繋げる具体的な成果を上げています。さらに、すでに支援を開始していたケースについてもデータを再確認することで、より実態に即した支援方針の見直しが行われるなど、福祉業務の品質向上にも大きく寄与しています。
また、今回の実証では職員の業務負担を軽減するために最新のAI技術を導入しました。従来、リスク判定の基準や閾値の設定は職員の経験則に頼っていましたが、今回はAIが過去のデータをもとに統計的手法を用いて自動で分析・抽出しました。これにより条件設定の負荷が激減し、職員は子どもと直接向き合う本来の支援業務に注力できるようになります。さらに、教育委員会とのデータ連携を通じて、生徒の出欠状況だけでなく、学校のタブレット端末に入力された相談内容から、心身の不調や希死念慮を抱える子どもの早期発見も可能となりました。今後は、はぐくみセンター長兼こども安心課長の後藤良輔氏のもと、評価方法の見直しや個人情報の適切な取り扱いに関する整理を進め、さらなる予防的支援の体制を強固にしていく方針です。
見解として、縦割り行政の壁を越えたデータ連携とAIの分析を組み合わせ、見えない子どもの危機を未然に防ぐ仕組みは、福祉DXの極めて理想的な形です。 経験則に頼らずデータに基づいて潜在的リスクを早期発見するガバナンスの構築は、これからの地方自治体が目指すべきセーフティネットの基準となるでしょう。
詳しくは「株式会社両備システムズ」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
