中国国家統計局が公表した5月の経済統計では、外需がけん引する生産の強さと、内需の弱さが一段と対照的になりました。鉱工業生産は前年同月比4.5％増となり、4月の4.1％増から伸びが加速しました。市場予想の4.3％増を上回り、製造業の稼働は底堅さを示しています。背景には世界的な人工知能分野への投資拡大があり、関連需要が生産を押し上げました。中東情勢の混乱による輸出下押し懸念は目立たず、5月の輸出は19.4％増と高い伸びでした。ただし、この外需の強さが国内消費に十分波及していない点は課題として残ります。
一方、消費の弱さは小売売上高に表れました。5月の小売売上高は前年同月比0.6％減と、4月の0.2％増からマイナスに転じました。市場では横ばいが見込まれていましたが、結果は下振れとなりました。減少は2022年12月以来で、家計の支出姿勢が慎重な状態が続いています。不動産市況の低迷が資産効果の逆風となり、消費の回復を抑える要因になっています。生産や輸出の改善との乖離が続けば、景気の二極化が一段と意識されます。内需の持ち直しには、雇用と所得の安定が重要になります。
投資動向も弱含みです。1月から5月の固定資産投資は前年同期比4.1％減となり、1月から4月の1.6％減からマイナス幅が拡大しました。市場予想の2％減を下回り、企業や地方の投資マインドの慎重さが示されました。不動産投資は同期間で16.2％減となり、1月から4月の13.7％減から落ち込みが深まりました。5月の新築住宅価格は前月比0.2％下落し、下落ペースがやや加速しました。不動産の調整が長引くことで関連産業への波及が続き、固定資産投資全体の重石になっています。投資の安定化には、不動産セクターの下げ止まりが前提となります。
雇用指標は改善が見られました。 全国調査ベースの失業率は5.1％となり、4月の5.2％から低下しました。 雇用環境の持ち直しは将来的に消費の下支えが期待されますが、足元の消費回復が確認できるかは今後のデータ次第です。 外需主導の生産増勢が持続するか、内需の立て直しが進むかが当面の焦点となります。 景気の二極化が続けば、業種や地域で回復の度合いに差が生じる可能性があります。 データの点検を通じ、輸出と生産の強さ、消費と投資の弱さのバランスを見極める局面が続きます。
