「制限速度を守っていただけなのに、後ろから激しく煽られた……」。2020年の法改正による厳罰化から6年が経過した今もなお、道路上ではドライバーたちの怒りと焦りが渦巻いています。無事故の日（6月25日）に合わせて発表された最新調査が明かす、あおり運転の驚くべき実態と、もはや車の必須インフラとなったドライブレコーダーがもたらす「監視効果」の最前線に迫ります。
激しい後方接近が86.5％！法改正後も「遭遇頻度は変わらない」が過半数
チューリッヒ保険会社は、全国のドライバー2,000人を対象に実施した第9回「あおり運転実態調査」の結果を2026年6月24日に発表しました。これによると、過去5年以内にあおり運転をされた経験があるドライバーは36.3％にのぼりました。遭遇したトラブルの内容としては、「後方から激しく接近された」が86.5％と突出しており、次いで「左側から追い越された（27.8％）」「必要のないハイビームをされた（27.5％）」が続いています。
また、2020年6月の厳罰化（改正道路交通法の施行）以前と比べた遭遇頻度について、57.3％のドライバーが「変わらない」と回答。「増えた」とする声も21.7％に達しており、法律による厳罰化だけでは日常的な危険運転を完全に抑止しきれていない現状が浮き彫りになりました。九州大学大学院の志堂寺和則教授は、悪質な事例への抑止力にはなっても、ドライバーの焦りや怒りといった感情的な要因が絡む日常レベルのあおり運転は依然として発生していると分析しています。さらに、あおり運転をされた側の62.5％が「きっかけに思い当たりがない」とする一方、思い当たる理由のトップは「スピードが遅かった（36.0％）」「制限速度で走っていた（30.0％）」となっており、周囲への冷静な譲り合いや、感情に流されない対応（52.5％が「道を譲った」と回答）が重要となります。
ドラレコ利用率は約7割へ。客観的記録がもたらす「監視効果」への期待
こうしたトラブルへの自己防衛策として、自動車の装備に大きな変化が起きています。自家用車にドライブレコーダーを取り付けていると答えたドライバーは69.7％に達し、前年（2025年）の66.6％からさらに上昇して、万が一の備えとして完全に定着傾向にあります。利用する最大の理由は「事故やトラブルの発生時に自分が不利にならないようにするため（93.5％）」であり、導入のきっかけとしては、メディアやSNSでの悲惨な報道・発信を目にしたこと（66.5％）が最多でした。
現在ドラレコを設置していない人のうち37.5％も「設置を検討中」としており、導入の障壁は費用面（55.5％）や手間の問題となっています。また、ドライバーの60.0％が「ドラレコの普及によってあおり運転が減少する」と期待を寄せており、特に有効な機能として「常時録画（録音）機能（76.3％）」や「通報機能（42.0％）」が挙げられました。志堂寺教授は、ドラレコの普及が単なる証拠能力にとどまらず、「見られている」「記録されている」という意識を周囲に植え付ける「監視効果」を発揮し、攻撃的な運転行動を抑制する抑止力として機能していると指摘しています。
見解として、厳罰化という「法」だけでは止められない人間の感情の暴走を、ドラレコという「テクノロジーの監視の目」によって抑止していくプロセスこそ、モビリティ社会におけるリアルな安全DXです。
詳しくは「チューリッヒ保険会社」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部 戸田
