2026年度（令和8年度）の税制改正では、物価上昇への対応として所得税の基礎控除が4万円引き上げられます。また、給与所得控除の最低保障額についても引き上げが行われ、令和8年分・令和9年分については特例措置により74万円となります。これにより、会社員をはじめ多くの納税者で所得税負担が軽減される見込みです。改正は原則として2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税から適用されます。年末調整で反映される予定です。
手取りはどれくらい増える？
今回の改正では、基礎控除が4万円増えることで課税対象となる所得が減少します。そのため、所得税の負担が軽くなり、手取り額が増えることになります。ただし、実際にどれくらい手取りが増えるかは、年収だけでは決まりません。扶養家族の有無や社会保険料、生命保険料控除など各種控除の適用状況によって課税所得が変わるため、人によって減税額は異なります。一般的には、適用される所得税率が高い人ほど、基礎控除引き上げによる減税効果も大きくなります。
給与所得控除の見直しも実施
今回の税制改正では、基礎控除だけでなく給与所得控除の最低保障額も見直されます。給与所得控除は給与所得者の必要経費に相当する制度で、令和8年分・令和9年分は特例措置として最低保障額が74万円となります。これにより、比較的所得が低い給与所得者の税負担軽減も図られます。また、扶養親族などに関する所得要件の見直しも行われ、「年収の壁」への対応も盛り込まれています。
自分の減税額は年末調整で確認を
今回の改正は、一人ひとりの状況によって効果が異なります。独身か扶養家族がいるか、社会保険料や各種控除はいくらかなどによって所得税額は変わるため、「年収500万円なら○円減税」と一律にはいえません。一方で、多くの会社員にとって税負担が軽減される改正であることは確かです。物価上昇が続く中、年末調整後の源泉徴収票や給与明細を確認し、自分の手取りがどのように変化したのかチェックしてみるとよいでしょう。
※本記事は令和8年度税制改正大綱および国税庁公表資料を基に作成しています。実際の税額は年収、扶養状況、社会保険料、各種所得控除などにより異なります。
