賃上げの広がりと物価高が重なり、2026年7月の「人手不足」関連倒産が63件となり過去最多を記録しました。前年同月比で40.0％増となり、資金繰り環境の厳しさが鮮明です。内訳では「人件費高騰」が36件で前年同月比111.7％増の2.1倍に急増し、過去最多でした。「従業員退職」も19件で前年同月比72.7％増となり、人材流出が続く状況が示されています。資本金別では1千万円未満が40件で全体の63.4％、形態別では「破産」が60件で95.2％を占めました。大手と中小の賃金格差が広がるなか、賃上げ原資を確保できない小規模企業で事業継続が難しくなっています。
2026年7月の倒産動向と示唆
東京商工リサーチは、2026年7月の全国企業倒産のうち「人手不足」関連倒産を抽出し、求人難、従業員退職、人件費高騰の要因別に分析しています。対象は負債1,000万円以上で、後継者難は除外されています。物価高が収益を圧迫するなか、賃上げがコストを押し上げ、資金繰り悪化に拍車が掛かったとしています。人材確保やモチベーション向上、物価高への配慮で賃上げが進んだ一方で、人材流出の歯止めには十分につながっていません。今後も小・零細企業を中心に「人手不足」倒産が増勢をたどる可能性が高まっています。足元ではコスト構造の点検や価格転嫁の検討、短期資金繰り計画の精緻化など、持続性を意識した対応が重要になります。
詳しくは東京商工リサーチ TSRデータインサイトの公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
