名鉄バス株式会社は8月7日、中部運輸局に一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃の変更認可を申請しました。背景には運転士不足の深刻化や処遇改善に伴う人件費の増大、物価高騰や燃料価格の高止まりがあります。2023年10月には約28年ぶりに運賃を改定し、安全投資と人材確保を進めてきましたが、持続的に安全で安定した輸送サービスを提供するため、さらなる改定が必要と判断しています。申請内容は上限賃率を51.7円から58.7円へ、初乗運賃を210円から230円へ見直すもので、上限運賃の平均改定率は12.0％です。対象は路線バスであり、高速バスや貸切バスは含まれません。実施予定日は2026年12月1日で、実施運賃は認可後に公表され、平均10％程度の改定を予定しています。
路線バスの経営状況では、2024年度実績が収支マイナス601百万円で輸送人員31,630千人、2026年度見込みが収支マイナス1,091百万円で輸送人員31,306千人と示されています。2027年度は改定前見込みで収支マイナス1,093百万円と輸送人員31,924千人、改定後見込みで収支マイナス167百万円と輸送人員31,404千人です。数値はいずれも今回の認可申請書に基づくもので、高速バスや貸切バスを含まないため公表決算値とは異なります。実施運賃の具体額は名鉄バス株式会社が認可後に改めて知らせるとしています。問い合わせ窓口は名鉄お客さまサポートセンターと名鉄バス株式会社総務人事部総務課が案内されています。実施日に向けて公表される情報の確認が有用です。
詳しくは名鉄バス株式会社の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
