株式会社帝国データバンクは、2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震に関する企業アンケートを実施し、全国938社の回答を公表しました。企業活動への影響は15.7％で、内訳は既に影響が出ているが8.2％、影響が見込まれるが7.5％でした。被災地域の九州では影響がある企業が53.9％と高く、倉庫損傷や小売店舗の休業、配達遅延など具体的事象が示されています。通行止めや減産により仕入れや出荷が遅れ、県内外を問わず物流に支障が出ている実態も確認されました。影響の有無を確認中は6.9％、現時点で影響なしは74.1％ですが、供給不安を懸念する声も挙がっています。
企業規模別では影響ありが中小企業15.1％、大企業19.8％でした。被災地企業からは、倉庫棚の倒壊や外壁損傷、通行止めに伴う渋滞で配達が遅延している実情が挙げられました。九州自動車道の通行止めで迂回やフェリー活用により運行時間が増え、コスト上昇への対応が課題となっています。自動車関連のラインストップや受注減の見込み、建築資材の納期遅れ、出荷ルート変更に伴う経費増など、サプライチェーン全体への波及が表れています。被災工場の復旧要請が集中し、修理対応を最優先にする動きも見られました。今後の復旧状況次第で影響が拡大、長期化する可能性があります。
防災対策では、84.6％が新規導入や見直しの意向を示しました。最も多かったのは社内連絡網の整備・確認で45.0％、次いで災害時の避難行動マニュアル整備が38.5％、社内対応体制の整備・ルール化が37.8％でした。安否確認体制やシステム整備は33.0％で、従業員の安全確保を重視する姿勢がうかがえます。飲料水や非常食、防災用品の備蓄は37.3％、データのバックアップやシステム冗長化は28.9％でした。自家発電設備の導入は11.5％にとどまり、停電解消が比較的迅速だったことが背景とされています。断水を踏まえた水の確保やルール改定など、各社の具体的対応が語られました。
実務面では、まず社内連絡網と避難行動マニュアルの整備を優先し、安否確認の運用点検を定期化することが有効です。物流や仕入れの遅延に備え、代替出荷ルートの事前検討や在庫水準の見直し、重要装置の保全契約の確認が求められます。受注減や納期遅延のリスクを踏まえ、取引先の復旧見通しを収集し、業務継続に不可欠なデータのバックアップと冗長化を進めることが肝要です。地域の被災状況に応じた対応手順を平時から周知し、訓練で検証することで初動の確実性が高まります。発電設備の新規導入が難しい場合でも、給水手段や非常用品の確保で停電・断水時の事業影響を軽減できます。影響確認中の企業も、状況変化に即応できる体制を用意しておくことが安全と継続の両立につながります。
詳しくは「株式会社帝国データバンク」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
