企業データとAIの利活用を掲げるAIデータ株式会社は、7月16日に量子分野におけるAI活用とAXを主題とする「AIエージェント×AXフォーラム」を開催しました。テーマは「Quantum Ready Enterprise」で、量子コンピューティング、知財戦略、社会実装、産学連携の専門家が登登しました。佐々木隆仁氏は、量子時代の競争力は計算能力ではなく、データ・知財・セキュリティ・組織の基盤整備にあるとし、Data Ready、IP Ready、Security Ready、Organization Readyの四条件を提示しました。志田大輔氏は、研究や市場などのデータサイロと属人化を課題に挙げ、統合とAI解析で研究から事業化、投資判断までを支援する基盤の考え方を紹介しました。特許分野では平井智之氏が、AIエージェントによる高速な量子特許分析の有効性を示し、結果を戦略に生かす重要性を述べました。
社会実装と量子セキュリティへの視点
松尾正克氏は、量子技術の社会実装には法規制や規格、知財、代替技術、投資戦略を並走させる必要があると説明しました。QKDとPQCの融合や棲み分けの発想を提示し、フィジカルAIとの掛け合わせによる投資誘発の可能性に言及しました。斉藤和広氏は、量子計算を産業で使うための障壁を整理し、将来のハード進化にも対応可能なミドルウェアを志向するAI・量子共通基盤の構想を紹介しました。戸﨑善博氏は、事業・技術・知財の三位一体で社会実装を設計する視点を示し、AIが古典と量子計算を使い分けるエコシステムの形成可能性を語りました。森岡康高氏は、量子時代の暗号解読リスクを踏まえ、PQCへの移行が認証基盤や業務アプリまで広く影響することを説明し、SIMを活用したエッジ対応の実証を紹介しました。井門孝治氏は、量子関連の研究成果を産業競争力へ橋渡しする産学連携の重要性を解説しました。
量子時代に向けた実務的アクションの共有
特別セッションでは、将来の事業像を見据えた知財ポートフォリオ構築の重要性や、公開情報に加えて非公開データや暗黙知を安全に形式知化して活用する必要性が議論されました。暗号分野では、PQC移行の早期準備とともに、IoTやロボットなどエッジ領域への対応、QKDとの併用が指摘されました。登壇者の見解として、量子技術を待つのではなく、データと知財、セキュリティ、組織の準備を進めることがQuantum Ready Enterpriseへの第一歩であるとの認識が共有されました。AIデータ株式会社は、次回として8月20日に創薬・バイオをテーマにしたフォーラムを開催予定としています。会社情報として、2015年設立、資本金1億円、代表者は佐々木隆仁、所在地は東京都港区虎ノ門となっています。量子とAIの融合を見据えた次世代戦略の要点を多角的に示す内容でした。
詳しくは「AIデータ株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
