全国2万2,350社を対象に実施された雇用過不足の調査で、正社員の人手不足は51.3％となりました。7月としては4年連続で半数超となり、前年同月から0.5ポイント上昇しています。一方、非正社員の不足は28.8％で、2025年4月以降3割未満の状態が続いています。非正社員は改善傾向が明確で、雇用のひっ迫は主に正社員側に集中しています。調査はインターネットで2026年7月17日から31日に実施し、有効回答は1万518社で回答率は47.1％と公表されています。
業種別では正社員の不足が「金融」で67.1％と最も高く、案件増加や金利上昇局面での新たな業務への対応、人材の専門性確保が課題となっています。建設は66.0％、運輸・倉庫は65.6％と続き、資材・人件費の高騰が収益を圧迫する声が挙がりました。非正社員では「飲食店」が57.7％でトップですが、4月以降4カ月連続で6割未満となるなど改善が進んでいます。「人材派遣・紹介」や「各種商品小売」でも不足割合が前年から低下しました。
一方で、非正社員の「メンテナンス・警備・検査」は56.8％で前年を上回り、受注は堅調でも人手不足とコスト転嫁の難しさが業績に影響しています。「娯楽サービス」や「繊維・繊維製品・服飾品小売」、さらに正社員で高水準の「金融」でも非正社員の不足割合が上昇し、今後の推移が注視されています。2026年上半期の人手不足倒産は227件で過去最多を更新し、建設が65件で最多、サービス59件、運輸・通信38件が続きました。案件はあるが人手が集まらず受注できない状況や、熟練人材の高齢化と引退が制約要因として示されています。調査結果から、正社員の不足は高水準で続く見込みです。
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