PayPay株式会社は、「PayPay」を活用した自治体キャンペーンや商品券施策の実施数が、2026年7月時点で累計1,300件に達したと発表しました。2026年上半期の実施数は前年同期比で約2倍となり、導入が加速しています。2020年開始の「あなたのまちを応援プロジェクト」以降、地域振興や経済活性化を目的にキャンペーン活用が広がり、プレミアム付デジタル商品券「PayPay商品券」の利用も拡大しました。対象には2020年6月から2026年7月末開始のキャンペーンと、2023年10月から2026年7月末申し込み設定の「PayPay商品券」を活用した施策が含まれ、各施策は地方自治体が主催し、PayPay株式会社が業務委託で運営に協力しています。
「PayPay GovTech」は、地域消費の活性化、住民支援、決済手段の拡充、分析サービスを提供します。具体的には、ポイント還元の自治体キャンペーン、居住地などの条件で利用可能な「PayPay商品券」、事前取得型の自治体クーポン、給付を「PayPay商品券」で配布する方式、マイナンバーカード連携の「自治体マイナ」、イベント参加特典などに使えるポイントコード、自治体窓口や施設でのPayPay決済、寄付や募金の受け入れに対応する集金サービスを展開しています。
今年度は、統計処理済みデータを活用する分析サービス「PayPayディスカバリー」の提供を開始しました。ユーザーや市内加盟店の決済動向を分析し、閑散期の集客やイベント設計、実施後の効果検証と費用対効果の算出を支援します。プラットフォームは累計7,500万人が利用しており、施策立案から検証までを一体で後押しします。
詳しくは「PayPay株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
