2025年のアニメ制作市場規模は4065億8600万円となり、前年を9.9％上回って初めて4000億円を突破しました。調査は株式会社帝国データバンクが、信用調査報告書ファイルなどをもとに国内304社を対象に実施しています。動画配信プラットフォーム向けの需要が旺盛で、劇場版など大型案件の納品も重なり、元請制作と専門スタジオの双方で豊富な案件が見られました。制作会社1社あたりの平均売上高は13億3700万円で、2000年以降の最高を更新しています。業績では増収が39.7％、前年並みが39.7％、減収が20.5％で、減収割合は2001年以降で最低でした。一方で人件費や外注費の高止まり、円安に伴う海外外注費の上昇、制作長期化による期ズレが利益を圧迫しています。
2026年は安定した需要が続く一方、メガヒット劇場版の反動や配信オリジナルへの投資一服、深刻なアニメーター不足による制作キャパシティの限界から、2021年以来5年ぶりに市場が前年を下回る可能性があります。元請・グロス請の平均売上高は27億9500万円で過去最高を更新し、増収は53.8％でしたが、赤字と減益を合わせた業績悪化は50.0％でした。IPの有無と原価コントロール力で収益が二極化し、自社IPを活用する企業は高収益化が進む一方、フロー収益依存の中堅中小では人手不足と外注単価高騰が直撃し、逆ザヤや赤字化の事例が散見されます。専門スタジオの平均売上高は4億9900万円で2年連続の4億円台、前年並みが45.5％と最も多く、赤字は41.3％でした。
海外取引では、過去5年以内に海外取引が判明した企業は41.8％で前年から低下し、米国が21.2％で最多、中国は外注単価や人件費の高騰、円安の影響で割合が下がりました。フリーランス活用も70.4％と前年から低下し、内製化や人材囲い込みが進展しています。アニメ制作単体での採算確保には限界感があり、制作効率化と収益性重視への転換が求められています。今後は自社IPで収益を拡大する大手と、コスト上昇に苦しむ中小の格差が一段と鮮明になる見通しです。業界再編の可能性も指摘され、デジタル活用や待遇改善、人材育成を含む体制強化が重要となります。
詳しくは「株式会社帝国データバンク」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
