7月の全国消費者物価指数は2025年を100として総合が102.0となり、前年同月比1.9％の上昇でした。生鮮食品を除く総合は102.1で1.8％上昇、生鮮食品とエネルギーを除く総合も102.1で1.9％上昇となりました。伸び率は6月の1.6％から総合で0.3ポイント、生鮮食品を除く総合で0.2ポイント拡大しました。エネルギーの寄与がプラスに転じたことが主因で、上昇幅拡大は2カ月連続です。7月分から指数の基準年が2025年に切り替わり、当該新基準での公表となりました。前月比は総合0.4％、生鮮食品を除く総合0.3％、生鮮食品とエネルギーを除く総合0.3％でした。
エネルギーは前年同月比0.6％上昇と、6月のマイナス0.4％からプラスへ転換しました。内訳は電気代が0.1％低下、都市ガス代が1.1％低下ですが、いずれも下げ幅縮小で総合を押し上げました。ガソリンは1.8％低下し、下落幅が拡大しました。生鮮食品を除く食料は3.0％上昇で、コメ類が11.6％低下と3カ月連続のマイナスとなり全体の伸びを抑制しました。菓子類は6.1％上昇、飲料は5.5％上昇、外食は1.7％上昇でした。外壁塗装費は7.8％上昇、民営家賃は0.7％上昇、携帯電話の通信料は4.6％上昇でした。
生鮮食品を含む総合は1.9％上昇と生活実感に近い指標でも伸びがみられました。教育関連では私立高校授業料が73.2％低下し、4月からの授業料無償化拡充と所得制限撤廃の影響が反映されています。10大費目では食料が3.5％、光熱・水道が7.0％、交通・通信が2.6％上昇しました。総合の上昇幅拡大には、生鮮食品で0.11ポイント、エネルギーで0.08ポイントの寄与が確認されました。政府の電気・都市ガス代の補助は7月に再開され、8月検針分から反映予定とされています。
詳しくは「総務省統計局」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
