AI時代の通信基盤として注目されるオール光ネットワークの設計指針が、2026年8月13日にITU-Tで国際標準化されました。策定を主導したのはKDDI株式会社、NTT株式会社、1FINITY株式会社、日本電気株式会社、楽天モバイル株式会社、沖電気工業株式会社、住友電気工業株式会社の7社です。本設計指針は、低遅延と低消費電力を両立する通信経路の構成と技術要件を定め、異なる事業者間でも共通に適用できる枠組みとしてまとめられています。総務省のBeyond 5G推進戦略2.0で掲げるオール光ネットワークの実現に資する内容で、APNの知見や光ネットワークフェデレーション技術の研究成果を特定の団体や実装に依存しない形で体系化しています。これにより、複数事業者にまたがるAPNサービスの構築が容易になり、広域拠点間で高速かつ省電力な通信サービスの利用が見込まれます。今後の普及に向け、世界規模での相互接続性の確立が進むことが期待されます。
国際標準化の意義と背景
本設計指針はITU-T勧告Y.3335として承認され、低遅延・低消費電力なネットワークのフレームワークを明確化しました。APNは大容量かつ低遅延でデータを運べる特性から、遠隔地のセンサーやロボットのデータをリアルタイム処理する基盤として期待されています。IOWN Global ForumではAPNのアーキテクチャや機能要件の共通文書が進められてきましたが、世界的な相互接続と普及にはより広範な国際合意が必要でした。この課題に対し、国内の通信事業者と通信機器製造業者が連携して設計指針を主導し、国際的に共有可能な形で取りまとめました。7社は国内で培った技術や標準化の知見を活用し、安定的な相互接続を目指す光ネットワークフェデレーションの研究開発や実機検証にも取り組んできました。標準化により相互接続の実装ハードルが下がり、導入検討やシステム設計の期間短縮が期待されます。
企業にとっての実務的な活用ポイント
本設計指針は事業者をまたぐ通信経路でも低遅延と低消費電力を実現するための構成と要件を示しています。複数拠点を持つ企業は、広域間のデータ連携やAIワークロードの分散処理で効果を得やすく、APN対応サービスの選定や相互接続要件の確認において共通指針を参照できます。相互接続方式の整備や評価検証が進んでいるため、調達仕様の策定やベンダー選定時に標準準拠の観点を明確にできます。リアルタイム処理を要するセンサーやロボット活用の場面でも、レイテンシ要件と電力効率の両立を前提にネットワーク設計を進めやすくなります。標準に基づく設計は将来の拡張時にも互換性の確保に寄与し、国際展開時の相互接続リスクを軽減します。今後はITU-Tで2028年10月を目標に詳細な機能アーキテクチャの勧告策定が予定されており、継続的な情報収集と適用範囲の見直しが重要です。
詳しくは「KDDI株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
