本格的な台風シーズンを前に、携帯電話の停止経験がある人の不安と備蓄の困難が明らかになりました。株式会社アーラリンクが2026年7月に実施したアンケートでは、災害時に携帯電話が使えない状況への不安が82.6％に達し、経済的理由で防災グッズの用意を断念した人が59.3％でした。携帯電話の不所持が就労機会にも影響し、250名が面接辞退や不採用を経験したと回答しています。通信が断たれる不安と経済的困難の相関が、実態として浮かび上がりました。非常時の情報入手や安否確認の遅延が生むリスクを、個人の努力だけで解消できない現状が数字に表れています。
調査概要と主な結果
株式会社アーラリンクは、携帯電話を持てなかった、または止まっていた時期がある528名を対象に「暮らしとスマートフォンの利用に関するアンケート」を2026年7月13日から17日に実施しました。災害時の不安については「非常に不安」65.2％と「少し不安」17.4％で計436名が不安を表明しています。自由回答では、公衆電話にたどり着けず通報できなかった事例や、大規模災害の被災情報に遅れて気づいた体験、停電時にインターネット情報を得られず現在地の危険度を把握できなかった声が寄せられました。備蓄面では、非常食や防災グッズの用意を経済的理由で断念した人が313名でした。生活費優先による備蓄の後回しが発生していることがうかがえます。携帯電話の不所持が採用選考で不利に働く実態も確認され、連絡手段の欠如が就労の障壁となる構図が示されています。
通信確保が就労と生活再建を後押し
携帯電話の利用再開後には、就労や社会生活に前向きな変化が生まれています。自由回答では、バイトや職探しが進んだ、急な用件のやり取りが容易になった、社会で同じ立ち位置に戻れたといった声がありました。株式会社アーラリンクは、過去の滞納履歴などで契約が難しい人でも本人確認書類で契約できる「誰でもスマホ」を提供しています。同サービスは独自の審査により通信の提供を迅速化し、社会的孤立の防止を目的としています。累計11万人を支援し、就職や社会復帰の第一歩につながっているとしています。調査結果と合わせてみると、通信環境の確保は有事の情報取得だけでなく、平時の就労機会確保にも寄与することが示唆されます。台風シーズンに向け、通信手段の維持と最低限の備蓄の両立を検討することが重要です。
詳しくは「株式会社アーラリンク」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
