株式会社帝国データバンクは、全国2万2,350社を対象に価格転嫁の実態を調査し、2026年7月時点の価格転嫁率は39.9％だったと公表しました。前回の42.1％から2.2ポイント低下し、再び4割を下回りました。コスト上昇分を多少なりとも転嫁できている企業は75.8％ですが、「2割未満」が24.5％で最大層、「10割すべて」は3.4％にとどまっています。急激な円安や中東情勢の混乱によるコストアップが重なり、転嫁の頭打ち感が強まっています。価格改定までの期間は短縮傾向がみられ、意思決定の迅速化は進んでいます。それでも仕入価格の上昇スピードが上回り、全体の転嫁率を押し下げる結果となりました。
規模・業種別の実態 小規模や川下で低位が続く
企業規模別の価格転嫁率は、大企業が41.6％、中小企業が39.7％、小規模企業が38.3％でした。規模が小さいほど交渉力や準備面で制約が強く、格差が表れています。サプライチェーン別では化学品卸売が63.2％、鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売が53.5％、機械・器具卸売が51.3％と卸売で5割超が並びました。一方、各種商品小売は33.1％、飲食店は28.7％、旅館・ホテルは23.0％と川下で低位です。市場相場や公的価格などで価格決定権が弱い業種も厳しく、不動産は25.9％、娯楽サービスは17.7％にとどまりました。単発の値上げでは限界があり、価格見直しの継続が課題となります。
費目別の転嫁 原材料費は前進も人件費やエネルギーは停滞
費目別の価格転嫁率は原材料費が47.3％で最も高く、物流費が34.5％、人件費が32.0％、エネルギーコストが29.6％でした。原材料費は市況や仕入れ先通知など根拠が示しやすく、交渉が進みやすい状況です。他方、人件費や物流費、エネルギーは複数の製品にまたがる間接費として扱われやすく、個別価格に結び付きにくい構造が障壁です。価格転嫁までの期間は「短くなった」が26.3％で「長くなった」の7.6％を上回り、製造34.6％、卸売30.3％、運輸・倉庫27.9％で短縮が際立ちました。調査は2026年7月17日から31日に実施され、有効回答は1万518社でした。適正な価格協議を定期化し、原材料費に加え人件費や物流費も見直し対象に据える運用が重要です。
詳しくは「株式会社帝国データバンク」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
