生活の細かな行動が、どこまで快適さに変わるのでしょうか。電通はスマートホームプロジェクト「HAUS UPDATA」第3弾の実証を2026年8月から12月に実施します。メッセージングアプリ上のAIチャットボットが、生活リズムの変化をとらえて日用品の購買や家事の意思決定を助けます。第1弾と第2弾で収集したIoTデータの知見を踏まえ、生活モードは性別や年代だけでは説明できないと確認しました。今回は参画企業を拡大し、より多様なデータ連携で一人ひとりの体験を高めます。スマートホームの価値を、日常的で継続しやすい体験へ広げます。
第3弾の焦点は三つの拡張と実装の深度
実証は100世帯程度を対象に行い、IoTセンサーと家電を設置し、生活行動データを収集します。収集データは電通のセキュアな基盤で分析し、生成AIが生活習慣や趣向に合わせたサポートを提供します。対話内容は各社サービスへフィードバックされ、商品や体験の改善に活用されます。ヘルスケアとロンジェビティ領域では、メタジェンセラピューティクスと連携し、腸内環境データと生活行動データを組み合わせたAIシステムの可能性を検証します。さらにdentsu Japanの「People Model」をイエナカ領域で強化し、使用実態や行動傾向の理解を深めます。参画は日鉄興和不動産やCAPCO AGENCY、シャープ、NTTドコモ、ビデオリサーチなどが名を連ね、データの多様化を後押しします。
今回の狙いは、生活サポートと企業の生活者理解を両立させるモデルの確立にあります。住宅設備の制御にとどまらず、生活者と企業が共創する基盤へ進化させます。期間は2026年8月から12月で、電通、日鉄興和不動産、CAPCO AGENCY、電通マクロミルインサイトなどが運営主体です。シャープの「のせログ」やAqara、SwitchBotのセンサー、カロミル、スマートロック、テレビ視聴データなどが連携対象です。電通はAI戦略「AI For Growth 3.0」の枠組みでPeople Modelの高度化も進めます。実務面では、関与企業は自社データの許諾設計と連携仕様の確認を早期に整えると効果検証が円滑になります。
詳しくは「株式会社電通」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
