dentsu Japanの中核である電通総研が、伊藤忠商事主導の合同会社VICによる公開買付けの対象となりました。成立後は上場廃止の手続を経て非公開化され、株式会社電通グループとVICの合弁会社となる見通しです。電通総研は公開買付け開始時に賛同を表明し、株主に応募を推奨します。株式会社電通グループは公開買付けに不応募とし、電通総研は引き続き連結子会社の位置付けを維持します。さらに電通総研は伊藤忠テクノソリューションズとの業務提携を予定し、株式会社電通はデータ・ワンとゲート・ワンと提携しました。2026年12月期の連結業績への影響は軽微と見込まれています。
提携の枠組みと狙いを読み解く
電通総研は、dentsu JapanのDXとビジネス・トランスフォーメーションの中核企業として、コンサルティングとソリューション開発を強みとしています。今回の取引で、同社の強みと伊藤忠グループの顧客基盤や事業基盤、CTCのITインフラや運用保守の強みを組み合わせ、新たな価値創出を目指します。2026年2月に電通総研に新設されたAI開発センターを中心に、先端テクノロジーの研究開発や実用化、収益化を多角的に進める計画です。あわせて、電通と伊藤忠グループ各社の連携を起点に、購買データと全国の店舗ネットワークを活用したリテールメディア関連サービスの高度化と開発を推進します。非公開化と合弁会社化により、ガバナンスを強化し、企業価値向上を見据えた迅速な意思決定を可能にします。中長期の成長投資や事業基盤の強化に向けた施策を着実に実行できる体制を整えるとしています。
詳しくは「株式会社電通グループ」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
