総務省は2026年8月28日、5年に一度実施される「令和6年全国家計構造調査」の最新結果を公表いたしました。ビジネスパーソンにとっても関心の高い世帯別の収入・資産動向ですが、世帯主の年齢階級別年間収入は50代が778.7万円でピークとなったことが分かります。
しかし、その裏ではミドル世代が直面する「負債の重み」と「老後資金準備」のジレンマも浮かび上がっています。
収入ピークの裏でピークに達する「住宅ローンと教育費」
今回の調査結果によりますと、収入は50代で最頂点を迎え、60代後半からは定年退職や年金受給への移行に伴い大幅に減少いたします。一方で、40代から50代にかけては住宅ローンの残高や子どもの教育費負担が重くのしかかる時期でもあります。
| 世代 | 年間収入（平均） | 特徴・家計の課題 |
| 40代 | 約680万円 | 住宅ローン負債のピークです。貯蓄形成との両立が課題となっています |
| 50代 | 778.7万円（ピーク） | 収入が最大化する一方、教育費の重さと定年後の収支悪化リスクが迫ります |
| 60代後半 | 400万円台 | 主な収入源が公的年金に移行し、保有資産の取り崩しが本格化いたします |
新NISA普及も「資産運用の二極化」が課題に
また、株高や新NISA（少額投資非課税制度）の定着を背景に、有価証券を保有する世帯割合は増加傾向を見せております。しかし、住宅ローンなどの負債を抱える世帯では投資に回す余裕資金に乏しく、「貯蓄・投資に回せる層」と「負債返済に追われる層」の間で純資産の二極化が進んでいる実態もうかがえます。
50代の収入ピーク期にどれだけ固定費（ローン・保険など）を見直し、定年後のインフレや無収入期間に備えた資産運用を進められるかが今後の大きな分かれ目となります。また、個人レベルでの家計管理だけでなく、企業が就労者のマネーリテラシー向上を支援する福利厚生プログラムの提供も重要性を増しています。
詳しくは「総務省統計局」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
