物価上昇の影響が家計を直撃しています。株式会社ナビットは、全国のモニター会員を中心とする20代から80代の男女1,000人を対象に、2026年6月に値上げに関するWebアンケートを実施しました。値上げを実感した人は97.9％に達し、ほぼ全員が価格上昇の波を体感しています。値上げを受けて節約をしたと回答した人は85.9％で、家計防衛の行動が広く浸透していることがうかがえます。値上げされて困るものでは食品が最多の938人、次いで光熱費が665人、日用品が567人でした。生活必需領域の負担感が強く、日々の買い物や公共料金の支出管理が課題として浮上しています。
対策として最も多かったのは節約するで629人、クーポンやポイントの活用が561人、使用量や頻度を減らすが552人でした。家計への影響を抑えるために、買い回りやポイント併用などの具体策が取られている実態が示されています。自由回答では不満はあるがやむを得ないとする受け止めと、収入も上げてほしいとする切実な意見が並びました。物価上昇に賃金が追いつかない現状が背景にあり、毎月の固定費や食費の見直しが喫緊のテーマになっています。商品パッケージの内容量が減るシュリンクフレーションも話題となり、価格据え置きでも実質負担が増す点に注意が必要です。週単位での購入計画や特売日の活用、ポイント還元の高い決済手段の選択が無理のない実践策となります。
本調査では有効回答数1,000人、複数回答の設問では値上げされて困るものが5,962件、対策が4,030件の回答数でした。結果は生活の実感を定量的に示し、家計管理や販促施策の検討材料として活用できます。企業のマーケティングにおいては、食品や光熱関連の価格感度が高いことを踏まえ、クーポンやポイント施策の有効性が示唆されます。ナビットが提供する1000人アンケートは、設問編集のアシスト機能に対応し、全国63,400人の主婦層を中心に最短2日で回答が集まることが特長です。
詳しくは株式会社ナビットの公式ページまで。レポート/DXマガジン編集部
