関東財務局が11日に公表した法人企業景気予測調査では、管内1都9県の2026年7〜9月期の景況判断指数が全規模・全産業で1.2となり、前期のマイナス2.6から2期ぶりにプラスへ転じました。調査は7686社対象で5300社が回答し、BSIは前期比で上昇と回答した企業割合から下降を引いた値です。規模別では大企業6.2と中堅企業3.2が上昇超で、中小企業はマイナス7.7ながら下降幅が縮小しました。業種別では製造業2.8、非製造業0.5といずれも上昇超です。上昇の決定要因は複数回答で国内需要が91.2％と最多で、情報通信業からは消費税減税の実施に向けたシステム改修需要の増加が見込まれる声が挙がりました。先行きは10〜12月期5.1、2027年1〜3月期2.5を見込みます。
雇用では2026年9月末の従業員数判断が全規模・全産業で不足気味超幅の縮小となり、現状30.1、12月末27.1、2027年3月末24.5の見通しです。業績見通しは、2026年度の売上高が前年比7.4％増、経常利益3.7％増、設備投資9.6％増を見込みます。国内需要が主因である点を踏まえ、販売計画と在庫の精緻化や生産計画の平準化が有効です。人員の不足感に備え、採用と教育の前倒しを検討し、設備投資では実行段階のコスト上振れリスク点検とソフトウェア投資の効果指標を早期に設定します。関東1都9県で事業を展開する企業は、四半期ごとのBSI推移と自社の受注動向を定点観測し、資金繰りや案件獲得のタイミングを調整すると実務で活用しやすくなります。
詳しくは「関東財務局」の公式ページまで。レポート/DXマガジン編集部
