日本郵便株式会社は、2027年4月1日から本人限定受取郵便の取り扱いを見直します。特定事項伝達型と基本型の本人確認書類は、ICチップ搭載かつ写真付きの4種類に限定されます。対象は運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書で、パスポートなどは対象外になります。特定事項伝達型は提示書類のICチップ情報を照合して本人確認を実施し、運転免許証では4桁の暗証番号2組の入力が必要となります。加えて、スマートフォンに搭載されたマイナンバーカード情報での本人確認が可能になります。基本型ではスマートフォンによる確認は行わず、本人確認書類2点提示の取り扱いを終了し、窓口受取に加えて住所や居所への配達が選べるようになります。
特例型は2027年3月31日で提供を終了します。実施日前に差し出された郵便物でも、受け取りが2027年4月1日以降となる場合は新ルールが適用され、特例型で差し出されたものは変更後の基本型として取り扱われます。利用にあたっては、パスポートや写真なし書類の運用を停止し、4種類の本人確認書類に切り替える準備が求められます。特定事項伝達型を利用する場合はICチップ読取と暗証番号入力の案内手順を整備し、スマートフォン搭載マイナンバーカードを使う場合は事前設定の案内を準備するとスムーズです。基本型の配達選択に備え、通知や申込フォームに受取方法の選択肢を追加し、特例型終了に合わせて規程やガイド類の文言更新も進めると実務の混乱を防げます。
詳しくは「日本郵便株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
