Bottino株式会社は、全国の従業員1～99名の企業に所属する経営者・会社役員539人を対象に、試算表・決算書の活用実態を調査しました。業績確認への活用が73.1％と最多だった一方で、値上げや価格設定の判断に用いる割合は17.6％にとどまり、両者には55.5ポイントの差が出ました。採用や人件費、設備投資といった今後の意思決定に関わる用途はそれぞれ19.9％、18.6％と2割前後でした。従業員規模別では、値上げ判断への活用が1～9名で12.1％、50～99名で25.9％と規模が大きいほど活用比率が高い傾向が示されました。税務申告や納税額の確認は47.9％、資金繰りの確認・予測は33.4％、金融機関への提出・融資の検討は24.3％でした。調査は2026年9月4日から5日にインターネットで実施され、GMOリサーチ＆AI株式会社が行いました。
値上げ判断への活用は限定的 規模が大きい企業ほど意思決定用途が増加
結果の内訳では、商品・顧客別の採算確認が13.7％、店舗・部門別の採算確認が10.2％、経営判断には活用していないは11.5％でした。値上げ・価格設定の判断は、10～29名で17.0％、30～49名で20.9％、50～99名で25.9％となり、企業規模が拡大するほど活用が進む様子が見られます。採用・人員配置・人件費の判断は、1～9名が4.7％に対し、10～29名で28.3％、50～99名で37.0％でした。設備投資の判断は、1～9名が6.0％、10～29名が22.6％、50～99名が36.1％でした。結果の位置づけとして、全企業が常時値上げや採用、投資を検討するわけではないため、活用の差のみで経営活用の不足を断定するものではないとしています。ただし、現状の用途が過去実績の確認に集中していることは本調査で確認されました。プレスリリース元会社名は、現在の単価や原価、販売数量を入力して値上げ後の粗利益維持可能性を試算できる無料の「値上げシミュレーター」を公開しており、値上げ率と販売数量減の関係を自社の数字で検討できるとしています。
詳しくは「Bottino株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
