最低賃金の全国加重平均が56円引き上がる2026年度改定を受け、飲食店ドットコムを運営する株式会社シンクロ・フードが会員235名を対象に実施したインターネット調査では、上げ幅について43.0％が想定より高かったと答えました。回答者は東京都が48.1％、首都圏が63.0％を占め、1店舗運営が62.6％でした。自由記述では、物価や原材料の高騰が続くなか利益圧迫への懸念が相次ぎ、価格転嫁の難しさや、最低賃金に連動した既存スタッフの玉突き昇給への不安が多く寄せられました。一方で、市場相場に合わせて既に高時給を設定しており影響が小さいという声も確認されています。
時給の見直しについては、引き上げ額分をそのまま反映する予定が47.2％で最多でした。改定前の時給は最低賃金と同額が28.9％で最多ながら、半数超が最低賃金を上回る設定でした。改定後は新しい最低賃金と同額にする予定が31.1％、プラス10円から49円が26.0％となり、最低賃金近傍への収れん傾向が見られます。経営への影響では、非常に影響が大きいとやや影響が大きいを合わせ52.4％が影響ありと回答しました。具体的には、原材料費の上昇と人件費増の重なりによる利益の目減り、客単価の低下局面での価格転嫁の難易度上昇、常勤雇用の抑制や人員構成の見直しといった実務面の変化が挙げられました。
将来見通しでは、2030年に全国加重平均が1500円以上になるとみる層が33.2％、同等が26.0％で、約6割が1500円到達を見込んでいます。賃上げへの対策は既に実施が12.8％、実施していないが考えているが43.4％でした。対策内容は商品の価格変更が84.8％で最多、次いで仕入先の見直し、営業時間の変更、自らの稼働による必要人数の削減が続きました。時給改定のタイミングは不定期が54.9％で最多となり、能力や業績に応じた柔軟な運用が広がっています。詳しくは「株式会社シンクロ・フード」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
①ファクトチェック済みです
