飲食店の出店・開業・運営支援サービス「飲食店ドットコム」を運営する株式会社シンクロ・フードは、会員の飲食店経営者と運営者を対象に、2026年度の最低賃金改定に関するインターネット調査を実施しました。回答は235件で、期間は2026年9月10日から9月14日です。全国加重平均で56円引き上げという過去最大規模の改定に対し、43.0％が想定より高かったと回答しました。一方で、最低賃金以上の高時給を既に設定しているため影響が小さいとする声も見られました。改定前の時給は「最低賃金と同額」が28.9％で最多となり、「＋10円から49円」や「＋50円から99円」など、半数超の店舗が最低賃金を上回る設定でした。見直し方針は、引き上げ額分をそのまま反映する予定が47.2％で最多となり、据え置きは35.3％でした。改定後は新しい最低賃金と同額にする予定が31.1％で、＋10円から49円が26.0％と続き、時給が最低賃金に近づく傾向が示されています。
経営への影響は、非常に影響が大きいが14.5％、やや影響が大きいが37.9％で、合わせて52.4％が影響ありと回答しました。物価や原材料費の高騰に人件費上昇が重なり、利益の圧迫や価格転嫁の難しさを訴える声が多く寄せられました。既存スタッフとの賃金バランス維持のための玉突き昇給や、人員構成と働き方の見直しに踏み切る動きも示されています。2030年代前半に向けた最低賃金1500円の見通しでは、1500円を超えるが33.2％、同等が26.0％となり、6割前後が到達を予想しました。賃上げ対策は、実施していないが考えているが43.4％、既に実施しているが12.8％で、具体策は商品の価格変更が84.8％と最多でした。時給見直しのタイミングは不定期が54.9％で、毎年10月が24.3％です。
詳しくは「株式会社シンクロ・フード」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
