オープンワーク株式会社は、働きがい研究所レポートvol.139で建設業界の働き方の変化を公表しました。2024年4月から時間外労働の罰則付き上限規制が適用されて1年半、業界の残業時間は直近5年間で約10時間減り、有給休暇消化率は約1.3倍に向上しました。全業界では同期間に残業が約1時間減、休暇取得は約1.1倍の伸びにとどまっており、建設業界の改善ピッチが際立ちます。2025年の月平均残業は約30時間で全業界平均の約23時間より長いものの、差は縮小傾向です。背景には法令順守の強化や制度整備の進展があり、働きやすさの底上げが確認できます。
現場の声からも変化が見て取れます。時間外労働規制の適用後は帰宅時間の前倒しや業務分散が進み、振替休日の取得が増加したという投稿が寄せられています。在宅勤務やフレックス制度の整備で終電まで働く状況は大幅に減少し、早番・遅番制や代休促進など残業を抑える取り組みが広がっています。有休取得の推奨や男性の育休取得のしやすさに触れる声も見られ、制度の実効性が現場で発揮され始めている様子がうかがえます。こうした変化は部署や現場による差があるとの前置きはあるものの、全体として前向きな実感が示されました。
一方で、新たな課題も明らかになりました。サービス残業の発生や部署・役職間の負担格差、内勤と外勤の環境差など、過渡期特有のひずみが指摘されています。36協定の上限に収まらない実態や、管理職層の長時間労働が問題視されにくい状況に関する声も上がりました。人手不足の中で残業削減を求められても工期が延長されないため、現場のどこかに皺寄せが生じるという切実な指摘もあります。制度順守と業務実態のギャップを埋めるには、発注者から協力会社まで多層に連なる産業構造全体で適正工期のあり方や技術導入を検討し続ける必要があります。
職場環境に関する評価スコアでは、建設業界は全業界平均と比べて総合評価や風通しの良さ、相互尊重、法令順守意識、人事評価の適正感が低い傾向が見られました。安全最優先のトップダウン文化や大規模プロジェクト特有の成果の見えにくさ、年功序列的評価といった業界の構造が影響しているとされています。一方、待遇面の満足度や社員の士気、20代成長環境、人材の長期育成は全業界平均を上回りました。人手不足対策を兼ねたベースアップや、社会インフラに携わるやりがい、若手から大規模案件に関与できる環境、資格支援や研修などの人材投資が、評価の押し上げにつながっていると示されました。
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