Meta Platforms, Inc.、日本電気株式会社、住友電気工業株式会社は、世界初の商用ペタビット級光海底ケーブルシステム「Petal」の構築に向け協業を開始しました。世界的なトラフィック増大を背景に、高いレジリエンスと信頼性を備えた次世代インフラの必要性が増す中、北米と欧州を結ぶ大西洋横断ルートの強化が狙いです。Petalは米国とフランスを結ぶ総延長約7,000kmのシステムで、2029年の運用開始を予定しています。NECがシステムの全体設計と構築を担い、住友電工は2コアのマルチコア光ファイバを提供し、Metaがオーナーとして運用します。AI時代の需要に応えるペタビット級の大容量伝送を実現する計画です。
Petalの技術仕様と目標性能
Petalは、1本の光ファイバに2本の伝送路を備える2コアのマルチコアファイバを採用します。中継器には省電力化と高密度実装技術を適用し、48アンプペア実装により片側局舎からの給電で稼働可能とする設計です。ファイバ数は24ファイバペアで合計48心を備え、全てに2コアのマルチコアファイバを適用した48コアペア構成となります。これにより、Meta、NEC、住友電工が共同で構築した大洋横断24ファイバペアの光海底ケーブル「Anjana」と比べて伝送容量を2倍に引き上げることを目指します。ペタビットはデータ量の単位で1ペタビットは1,000テラビットに相当し、1秒間にペタビット級の超大容量通信が可能となると説明されています。大西洋横断の主要ルートにおける容量とレジリエンスの強化が期待されます。
3社の役割とコメント
Meta Platforms, Inc.はオーナーとしてケーブルシステムを運用し、デジタルインフラ投資の継続を強調しています。日本電気株式会社の海洋システム事業部門のChief Strategy OfficerであるEduardo Mateo氏は、ペタビット級達成を通信インフラ史における画期的成果と位置づけ、研究開発投資と長年の提供実績を背景に挙げました。住友電気工業株式会社の光通信事業部長である岡田武彦氏は、自社の2C Z-PLUS Fiber ULLがPetalに貢献する点を述べ、超低損失海底光ファイバの供給を通じたネットワーク拡大支援の継続に言及しました。3社はイノベーションと導入工程での緊密な協力体制を示し、商用ペタビット級の早期実現を目指します。システムの設計、構築、運用、光ファイバ供給の役割分担が明確で、2029年の運用開始に向けた工程が示されています。AI時代のデータ需要を見据えた基幹インフラ強化の一環として注目されます。
詳しくは「日本電気株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
