株式会社AlbaLinkは、不動産投資でローンを利用した72人を対象に「不動産投資で利用できたローンに関する意識調査」を実施しました。利用できたローンのランキングでは、1位が地方銀行37.5％、2位がメガバンク26.4％、3位がネット銀行19.4％、4位が信用金庫・信用組合11.1％、5位が日本政策金融公庫8.3％でした。回答には十六銀行、千葉銀行、紀陽銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、楽天銀行、オリックス銀行、城北信用金庫、稚内信用金庫などの具体名が挙がりました。地元のなじみや不動産会社との提携、条件面の優位性が選定理由として示されています。調査はインターネットで実施され、有効回答は男性46人、女性26人、年代は30代が40.3％で最多でした。
不動産投資で利用できたローン上位は地銀とメガバンク ネット銀行も約2割が選択
地方銀行が最多となり、物件エリアに強いことや既往取引の安心感、提携ローンによる審査の進行しやすさが回答で示されました。メガバンクは知名度や日常利用に基づく安心感に加え、物件収益性や事業計画を踏まえた相談体制、金利面が理由として挙げられています。ネット銀行はオンライン完結の手続きのしやすさや、提携による優遇手続きのスムーズさが特徴です。信用金庫・信用組合は地域密着の視点から、古い物件や地方物件でも丁寧に見てもらえたという声がありました。日本政策金融公庫は不動産賃貸業としての事業計画を前提に相談できた点が回答で示されました。選択肢が分散しつつも、店舗を構える金融機関の存在感が確認できます。
審査通過の工夫は「自己資金の用意」が41.7％で最多 複数打診や資金計画の精緻化も上位
審査を通すために工夫したことは、1位が自己資金を用意する41.7％、2位が複数の金融機関に打診する30.6％、3位が綿密な資金計画を立てる16.7％、4位が事前に必要資料を揃える12.5％、5位が他社からの借入を解消する8.3％となりました。自己資金の割合は回答により幅がありましたが、借入額や期間を抑える狙いが示されています。複数打診は金融機関ごとの基準差に備える行動として確認されました。資金計画では家賃収入や修繕費等を含めたキャッシュフローの整理、事業計画書の作成が挙がっています。源泉徴収票や確定申告書、納税証明書、預金残高などの書類準備、既存借入の整理も具体的に示されました。なお各金融機関で審査基準が異なるため、上位項目の実施で審査通過が保証されるものではありません。
詳しくは「株式会社AlbaLink」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
