SBIデジトラストは、韓国の決済事業者NICE Information & Telecommunication（NICE情報通信）、ブロックチェーンインフラ企業DSRVと、日本・韓国間でステーブルコインを活用した送金・決済の商用化に向けた共同検証を進めています。3社は共同検証に関する基本合意書を締結し、2026年12月末をめどに検証を完了する予定です。
日本人旅行者が韓国の店舗でQR決済
想定するのは、日本から韓国を訪れた旅行者が、NICE情報通信の加盟店でQRコードを使って決済するユースケースです。
検証では、日本の利用者から韓国の加盟店まで資金をどのように移動させるのか、送金・決済をどのような指示で行うのか、各社のシステムをどう接続するのかを具体化します。
技術的にステーブルコインを送れるかだけではなく、既存の金融・決済システムとの接続や実店舗での運用、想定される取引規模、必要なコストなども踏まえ、事業として成立する可能性を検証します。
「送れる」だけでは商用化できない
SBIデジトラストは日本の規制や金融インフラに関する知見、NICE情報通信は韓国の決済インフラや加盟店ネットワーク、DSRVはブロックチェーンインフラに関する知見を持ち寄ります。
一方、韓国ではステーブルコインを巡る制度整備が途上にあり、制度・政策の動向について継続的な検討が必要としています。
見解として、今回の検証で注目したいのは、ブロックチェーン上で資産を移転できるかという技術検証にとどまらず、実店舗の決済インフラや規制、運用、コストまで含めて商用化の可能性を探っている点です。国境を越えたステーブルコイン決済が実用段階へ進むには、技術だけでなく既存の金融・決済網とどう接続するかが重要になります。
詳しくは、SBIデジトラストの公式発表まで。
レポート／DXマガジン編集部
