全国の和菓子店で倒産が相次ぎ、2026年は過去最多を更新するペースで進んでいます。株式会社帝国データバンクの集計では、負債1000万円以上かつ法的整理に限定した倒産が2026年1月から9月で22件となりました。原材料高が収益を圧迫し、職人の高齢化による技術承継の難しさ、店舗や工場の新設に伴う設備投資負担、コロナ禍で借り入れた資金の返済負担が重なっています。和菓子は日常の茶請けや地域の贈答に根差すため価格改定への抵抗感が強く、値上げ後に来店頻度や販売数量が落ち、仕入価格上昇分を十分に転嫁できない事例がみられます。調査の集計期間は2000年1月1日から2026年9月30日で、対象は和菓子を製造する企業のうち負債1000万円以上で法的整理に至ったケースです。
2026年には老舗の破産も目立ち、看板商品の加賀の巻絹で知られた高砂屋や、よこすか焼きで知られたいづみやが経営に行き詰まりました。2020年以降の倒産138件のうち、業歴100年以上が24件で17.4％、50年以上では半数に上っています。若年層の和菓子離れや主要顧客層の高齢化、冠婚葬祭の簡素化による贈答需要の縮小も逆風です。一方で、観光地でのインバウンド需要の取り込み、コンビニやスーパー向けのOEM、ネット通販やふるさと納税での販路拡大に取り組む和菓子店が業績を伸ばす例もみられます。写真映えや新食感を訴求するネオ和菓子、フルーツ大福やわらび餅などのトレンド開発で新規顧客を開拓する動きも進み、伝統を守りつつ販路と商品開発で新たな需要をどれだけ取り込めるかが今後の事業継続の鍵となります。
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