ＳＣＳＫ株式会社と株式会社Insight Edgeは、生成AIを活用した「スキル評価システム」を共同開発しました。社内外の有識者が社員の基礎能力や知識、実務経験を評価してきた独自の専門性認定制度に、この新システムを組み込み、評価の妥当性と一貫性を確保しながら、公正で柔軟なスキル評価を実現します。特許出願中の本システムは、評価工数の大幅削減とスキルの即時可視化を可能にし、適材適所の職務アサインに直結する運用を想定しています。年に1度の面談中心の審査で生じていた時間差や申請者・審査員の負荷に対し、AIによる多重の検証と評価ロジックで解決を図ります。人的資本経営の一層の推進に資する位置づけとされ、関連する人事制度改定もあわせて公表されています。
専門性認定制度の課題を捉えた開発背景と狙い
ＳＣＳＫ株式会社は、18職種41分野×7段階で社員の専門能力を可視化し、長期的なキャリア形成を支援する専門性認定制度を運用しています。申請書類の提出と分野ごとの有識者面談を通じ、総合的にスキルレベルを審査し、年に1度の認定を実施してきました。詳細化されたレベル定義書はキャリアの指標として機能し、フィードバックは自己研鑽の指針となっています。一方で、申請者と審査員の双方に業務負荷が生じ、年1回のサイクルではスキルの可視化まで時間差が発生していました。新システムは、審査精度を維持しつつ、よりタイムリーな可視化を実現することを目的に設計されています。生成AIのハルシネーションや文章表現による評価バイアスを構造的に排除し、スキルそのものの公正な評価に重点を置いています。
品質検証とスキル評価を分離した二段階プロセス
本システムは、評価プロセスを品質検証フェーズとスキル評価フェーズに分割し、前工程の結果に応じて後工程のデータフローを制御する論理インターロックを備えています。品質検証フェーズでは診断目的に応じた基準を可変設定でき、基準未達の場合は上限回数まで追加質問による情報補完ループを実行します。補完しても基準に達しない場合は、中断または強制遷移を決定論的に分岐させる仕組みです。この段階的な検証により、不十分な入力が評価フェーズへ進むことを防ぎます。スキル評価フェーズは、品質が担保された情報のみを対象とし、定義済みのスキル定義と評価ロジックに基づいて一貫した判定を行います。プロセスを明確に分離したことにより、過剰な文脈補完や恣意性を抑え、再現性の高い評価が可能になります。
多重防御でハルシネーションと評価バイアスを抑止
システムの中核には三つの多重防御が組み込まれています。第一に、品質検証フェーズで基準に満たない記述を遮断し、追加質問で入力の具体性を確保します。第二に、AIの推論を複数回並行実行し、多数決や中央値で統計的に集約することで、単発推論に起因するハルシネーションを排除します。第三に、情報隠蔽により測定と総合判定を分離し、AIには個別スキルの測定のみを担当させ、合格基準などの総合評価ロジックを非公開化します。これにより、特定の長所が他の評価に波及するハロー効果のようなバイアスを低減します。これらの設計により、評価の妥当性と一貫性が高まり、公正性を担保した運用が期待されます。さらに、ゲート通過条件のパラメータ化により、数値スコアやランク評価など多様な制度へ柔軟に適用可能です。
深掘り質問で情報の不足を補い、即時可視化とアサインに活用
申請内容に具体性が欠ける場合や評価に必要な情報が不足する場合、システムは不足箇所を特定し、その理由とともに提示します。これにより、面接官の深掘りに近い形で必要情報を引き出し、より精緻な評価へ導きます。導入効果として、評価工数の大幅削減とスキルの即時可視化が見込まれ、習得したスキルを機会を逃さず職務アサインに反映できます。年次サイクルに依存せず、タイムリーな配置や育成計画に資する点が特長です。結果として、社員の成長機会の最大化と能力発揮の促進につながり、人的資本経営の推進を加速します。関連して、人事制度の改定が発表されており、運用面の連動が図られています。
共同開発パートナーとサステナビリティの位置づけ
共同開発を担う株式会社Insight Edgeは、2019年に住友商事グループのDXを加速する技術専門会社として設立され、先端のデジタルやAI技術を活用した一貫支援を提供しています。総合商社グループで培った実践知とデジタル専門人材の技術力を組み合わせ、現場で価値を生むDXの実装に取り組んでいます。本取り組みは、ＳＣＳＫグループが掲げるサステナビリティ経営の重点課題の一つである多様なプロフェッショナルの活躍に資するものです。スキル評価の高精度化とタイムリーな可視化により、職務アサインの適合度を高め、持続的な成長とキャリア形成の支援を強化します。経営理念の実践とマテリアリティの達成に向け、評価制度と人事運用の高度化を両輪で推進する構えが示されています。
詳しくは「ＳＣＳＫ株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
