住友商事株式会社と三菱電機ビルソリューションズ株式会社は、デジタルサイネージを活用した広告事業で協業契約を締結し、地域企業の情報をエレベーターのかご内に配信するサービス「まち共創ディスプレイ」を10月中旬以降に提供開始予定と発表しました。住友商事の地域金融機関向け広告支援事業「バンクディスプレイ」と三菱電機ビルソリューションズのエレベーター保守サービスを連携し、同社が展開する保守サービス「安心ディスプレイ」上で地域企業の広告や情報を配信します。三菱電機ビルソリューションズは国内約24万台のエレベーター保守を担い、約9,200台にニュースや天気予報などを配信しており、この基盤を生かして日常的な接触機会を創出します。まず北日本銀行との実証を経て岩手県で開始し、参画する他の地域金融機関と連携して全国へ順次拡大する計画です。提供規模は2026年度に約200台、2027年度に約1,500台を見込みます。サービス名「まち共創ディスプレイ」は出願中の商標で、「バンクディスプレイ」は住友商事株式会社の登録商標です。
本サービスは、住民が日常的に利用するエレベーター内サイネージを通じて、地域企業に新たな情報発信機会を提供し、建物の価値や住民向けサービスの向上に寄与します。広告収益の一部は建物所有者へ還元可能で、新たな収益機会の創出にもつながります。デジタル広告市場が拡大する一方で地域密着型のリアル媒体が限られる中、生活動線上で継続的に情報へ接触できる点が特徴です。導入開始は10月中旬以降で、岩手県での本格展開から順次地域を広げます。活用場面としては、キャンペーン告知や店舗情報の更新、季節商品や地域イベントの案内などが挙げられます。
詳しくは「三菱電機ビルソリューションズ株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
