フィッシング対策協議会は、国税庁を装い、Androidスマートフォン向けの不正アプリのインストールなどへ誘導するフィッシングメールが確認されているとして注意を呼びかけています。
9月30日10時時点でもメールの配信が続いており、今後も類似したメールが送られる可能性があるとしています。
「還付金」「e-Taxにお知らせ」など多様な件名
確認されているメールには、「還付に関するお知らせ」「税務署からのご連絡」「【至急】還付金手続きに関する大切なご案内」「【重要】e-Taxメッセージボックスに新しいお知らせがあります」など、税金の還付や控除、e-Taxを装ったさまざまな件名が使われています。
特に注意したいのが、メールなどからAndroidスマートフォン向けアプリのインストールへ誘導する手口です。
フィッシング対策協議会によると、2026年9月30日時点でスマートフォン用e-Taxアプリは提供されていません。e-Taxから通知を受け取った場合も、メール内のリンクからではなく、登録済みの環境からメッセージボックスを確認するよう呼びかけています。
また、国税庁に限らず、さまざまなブランドを装って不正アプリをインストールさせるメールが急増しているとして、メールやSMSに記載されたリンクからアプリをインストールしないよう注意を求めています。
見解として、フィッシング対策では「怪しい文章を見抜く」だけでは十分ではなくなっています。還付金や税務署からの通知など、利用者が反応しやすい内容を使って正規サービスを装う手口が確認されています。メールから直接手続きを進めず、公式サイトや普段利用している環境から確認する習慣が、被害を防ぐ重要なポイントになりそうです。
詳しくは、フィッシング対策協議会の緊急情報まで。
レポート／DXマガジン編集部
