大東建託株式会社は、20歳以上の181,267名から得た回答を基に「いい部屋ネット 自治体ブランドランキング2026 全国版」を公表しました。ブランド偏差値はイメージDIと認知率の積で算出し、居住地以外の自治体を対象に評価しています。結果は、1位石川県金沢市が2年連続、2位北海道函館市、3位北海道小樽市が続き、4位神奈川県鎌倉市、5位北海道札幌市が上位に入りました。トップ10は認知率が90％前後、イメージDIは40〜50％と高水準で、沖縄県石垣市は昨年14位から7位へ上昇しました。一方で100位以下にも認知率が90％近い自治体は存在しますが、イメージDIが30％台を超える自治体は一部に限られ、公表外ではイメージDIがマイナスの自治体も少数あるとされています。観光地以外では、山口県下関市が120位から32位、熊本県熊本市が58位から30位、長崎県佐世保市が78位から49位へと大幅に順位を上げ、特産や景観、歴史文化資源など地域特性がブランド力につながる傾向が示されました。
調査は株式会社マクロミルの登録モニタに対するインターネット方式で、男女比は男性54.2％と女性45.8％、未婚38.1％と既婚61.9％、世代構成は20歳代7.5％、30歳代15.8％、40歳代22.3％、50歳代27.5％、60歳代19.2％、70歳代7.8％です。調査期間は2026年2月10日から3月22日で、全国の自治体をランダム表示し、住んだことがあるや訪れたことがある、良いイメージがある、悪いイメージがある、聞いたことがある程度、名前も聞いたことがないの六つから選択する方式を採用しました。認知率は「名前も聞いたことがない」以外の割合で定義し、訪れたことがあるは居住と訪問の合計を参考記載としています。調査企画と分析は大東建託賃貸未来研究所の宗健氏、調査票の配布回収は株式会社マクロミルが担当しました。
詳しくは「大東建託株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
