大阪府とグーグル合同会社は10月6日に、産業・中小企業振興、地域活性化・まちづくり、子ども・教育、雇用、福祉の五分野で連携する包括連携協定を締結しました。大阪が副首都の早期実現をめざす中で、最新テクノロジーとプラットフォームの活用を基盤に協働を深化させることを目的としています。両者はスタートアップ支援としてGlobal Startup EXPOへの継続参画や先輩起業家によるメンタリングを実施し、Grow with Googleを活用したAIやサイバー対策の研修提供で中小企業とスタートアップのスキル強化を図ります。さらにリサーチセンターの分析高度化支援、商店街のデジタル活用、ライフサイエンス分野のイベント協力などを通じて、イノベーション創出と地域経済の活性化に寄与します。
行政分野では大阪府および市町村の保有データとGoogleのプラットフォームを連携し、地理空間情報と分析技術を用いた課題分析でQoL向上とスマートシティ実現に貢献します。道路渋滞の把握と要因分析に基づく緩和策の検討や効果検証に協力し、AI利活用研修への講師派遣やサイバーセキュリティの情報提供、行政AIエージェントコンソーシアムを通じたAI活用も支援します。教育ではN.E.X.T.ハイスクール構想に沿った産業人材育成と府立学校教職員のAI活用力向上を支援し、おおさかグローバル塾への社員派遣も行います。雇用分野では求職者向けのにであうトレーニングでデジタル研修を提供し、労働相談のAI活用能力向上をめざします。福祉では障がい者のQoL向上と就労支援に向けデジタルスキルトレーニングの受講機会の提供方法を共同検討し、府立施設での活用を進めます。
詳しくは「大阪府」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
