埼玉県北本市は、人口減少と少子高齢化を背景に、物流を生活インフラとして再定義し、地域共生型の物流基盤構築に向けた検討を開始しました。国土交通省の「地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業」の補助金を活用し、配送の効率化と環境負荷の軽減、コミュニティ形成と買い物支援、地域の雇用創出と福祉社会の実現を柱に、持続可能な集配モデルの構築を目指します。推進体制として北本市スマート物流推進協議会を設置し、構成員は北本市、ヤマト運輸株式会社、佐川急便株式会社、株式会社ベルク、加藤トマト園、独立行政法人都市再生機構、LOMBY株式会社、株式会社NX総合研究所、合同会社暮らしの編集室、ウエルシア薬局株式会社です。市内では共同配送の展開や不在荷物の集約と再配達の効率化、次世代モビリティやロボットの導入、EV車両の全面導入とトラック総数削減によるCO2排出量の低減を進めます。あわせて、宅配便の発送や引取に対応する多機能拠点を整備し、談笑スペースやイベント、ミニ図書館コーナーの設置、ネットスーパー等との連携による買い物支援、特産品トマトの高付加価値化やマルシェ開催を通じて利便性と交流を高めます。雇用面では、配達、ロボット監視、拠点管理などの職種を創出し、高齢者や障がい者の就労支援をURと連携して進め、防犯と見守り機能の強化にもつなげます。
今年度は、配送効率化とトラック削減によるCO2削減効果の試算、コミュニティスペースの活用方法と定例イベント企画の立案、地域住民の雇用スキームの検討、小売店等パートナーとの買い物支援の役割分担を協議します。スケジュールは、令和8年10月1日に北本スマート物流推進協議会総会を開催し、令和8年10月から12月に協議会で検討、令和8年12月から令和9年2月に事業計画を策定します。
詳しくは北本市の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
