高齢化率55％超の周防大島町で、自治会配布に依存してきた広報の届け方を見直す取り組みが動き出しました。株式会社アイ・キャンの提案が山口県のシビックテック チャレンジ YAMAGUCHIで採択され、株式会社グローバルメディアラボとAJCC株式会社の協力のもと、テレビ向け情報配信システムを実証します。応募63社72提案から8社が採択され、周防大島町の課題に対する具体策として推進されます。住民はテレビのリモコン操作だけで、広報すおう大島や防災、暮らしの情報を閲覧できます。情報は町の公式サイトや広報PDF、YouTubeと自動連携し、職員の新たな業務負担は発生しません。紙配布を続けつつ、配布が難しくなる地区から順次テレビ配信で補完する設計です。
本取り組みは、AJCCが提供するAndroid TV搭載デバイス「ケーブルIPスティック」を活用し、株式会社グローバルメディアラボが周防大島町専用アプリを開発・提供します。株式会社アイ・キャンが実証の主体として住民提供と運営を担います。ホーム画面には町の情報16種を集約し、広報、議会だより、小中だより、社協だより、健康だより、新着や回覧板などをワンストップで表示します。防災ではハザードマップや河川カメラ、水位、雨量、休日当番医、こどもの救急にアクセスできます。暮らしの情報としてごみ収集カレンダーや便利帳、イベント情報、さらに町公式YouTubeや議会中継、360度VRも利用可能です。高齢者が必要とする情報に1〜2ステップで到達できる導線が提示されています。
周防大島町では、月1回の広報紙をおよそ7,400世帯へ届けるために、270の自治会と1,249の班が配布を担ってきましたが、班長の高齢化で持続性が懸念されていました。町のLINE登録者は約4,100人で、人口の約3分の1にとどまり、スマートフォン操作に不慣れな層への到達が課題でした。職員は仕分けと島内配送に丸1日を要しており、負担の軽減も急務です。今回の仕組みは、テレビに挿すだけのデバイスで、上下左右と決定、戻るの基本操作で誌面閲覧や拡大表示が可能です。「文字が小さくて読めない」という声にも対応します。紙とデジタルの並行運用で移行リスクを抑え、情報の確実な到達を図ります。
実証は2026年度内に町内の特定自治会を対象に実施され、複数地区での並行実証も検討されています。評価指標は、リモコンのみで迷わず広報に到達できる使いやすさ、テレビ配信による班長の配布負担軽減、仕分けや配送の削減と追加作業が発生しない職員工数、スマートフォンを持たない世帯を含む情報到達率です。地域おこし協力隊のDX推進員と連携し、住民説明会や現地サポートを行います。株式会社アイ・キャンの松森洋隆氏は、テレビをつければ町の情報が確実に届く安心安全な社会の実現に意欲を示しています。株式会社グローバルメディアラボの徳永慶一郎氏は、テレビ起点の持続可能な地域DXの標準モデル確立を掲げ、AJCC株式会社の有泉賢氏はデバイスが地域の情報インフラとなる意義を述べています。
詳しくは株式会社グローバルメディアラボの公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
